若者は年金を支えるための家畜ではありません - おかくじら
このドイツと南欧の関係は、今の日本の５０代以上の世代と３０代以下の関係と似ています。年功序列制になっていて、中間層になれることが分かっている職は減って、ワーキングプアにしかなれない職が増えています。 従来であれば、技術の足りない若者の導入業務になっていた仕事は、定年の延長で高齢者に占有されています。 就職しても低所得層に一生閉じ込められることが見えているのだから、若い世代がサボタージュで抵抗して当たり前です。 先日テレビ番組で、若者が投げやりになって働かなくなることを「サイレントテロ」と表現していましたが、出場していた解説者たちが、若者を同胞として見ず、搾取の対象としてしか見ていない言葉遣いであったことに唖然としました。 若者が働かなければ年金の払い手が少なくなって老後の生活が苦しくなるのだから若者を職に就けて、さらに子供を産ませようと。まあ確かにその通りなんですが、若者を同胞と思うのなら
珍論なのは承知で書いているのですが・・・ - おかくじら
今の世界経済って実質的に円本位制なんじゃなかろうかと思うのです。円だけが世界中の通貨に対して高くなっている。ドルよりも信用できるとみんなが思っている。 政府が債務を拡大しまくっても円が暴落しないのは民間部門が政府の債務拡大を上回るスピードで債務を縮小しているからですが、他のどの通貨の裏付けもなく、日本国内だけで信用を想像して経済を回している。これって実はすごいことなんですね。世界の中でこれができる国は日本以外には米国と英国くらいしかないのです、ユーロは失敗しつつありますし・・・ドイツ金融帝国とその経済植民地に再編成されたEUならこの信用を自己創造している仲間に入れそうですが。 全ての学問を母国で研究できるのは英語圏の人間と日本人だけ（仏語、独語、ロシア語でもある程度は可能）で発展途上国の学生が日本の大学に来て授業も教科書も日本語であることに驚くのを見て、こっちが驚くのですが、円だけでやって
零細企業の断末魔 - おかくじら
陰暦 九月十四日 【世界勤倹デー】 自民党の退潮の原因は、基本的に農家、商店、問屋、運送業、工場（こうば）、各種資格業（医者・弁護士・税理士など）といった個人事業主が占める割合が強い業界の弱体化にあると私は考えてみます。これらの業界の人たちが手弁当で自民党の選挙を支えていました。また個人事業主はまとまりがないので業界団体に官僚が天下りして彼等のためのシンクタンクの役割を果たしていました。 日本は中小企業が生み出す生産額や雇用の割合がとても高いです。戦後日本の活力の源泉は中小企業でした。ですのでそれに乗っかった自民党が政権を長く維持したのは当然といえます。しかしバブル崩壊以降このシステムがうまくいかなくなってきました。その原因はデフレです。 デフレというのは継続的に物の値段が下がる現象です。当然企業はコストカットを強いられます。原材料費も同じペースで下がれば、川下はそれほどコストカットをする
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