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揉め事と政治とビジネスに関するcastleのブックマーク (4)

  • 観光大国スペインに見る「旅行者排斥」の深刻度 観光立国を目指す日本も同じ轍を踏んでしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)

    2017年にテロ事件のあったランブラス通り。ヨーロッパで最も観光客密度が高い場所と言われている(筆者撮影) 観光立国を目指す日。2020年の東京オリンピックはまさにその起爆剤としての役割も期待されている。ところが、世界第2位の観光大国であるスペインは、”観光客疲れ”とも呼ぶべき深刻な社会問題が起こっているという。スペインやフランスを拠点に活躍し、著書『安楽死を遂げるまで』で講談社ノンフィクション賞を受賞した気鋭のジャーナリスト、宮下洋一氏が観光大国化の負の側面を報告する。(JBpress) 町中にあふれる”外国人排斥”の落書きや抗議行動 年間8200万人の外国人観光客数を誇る国、スペイン。2017年、その数はついにアメリカを抜き、フランスの年間8600万人に次ぐ世界第2位の観光大国となった。 スペイン国立統計局(INE)によると、外国人観光客が昨年1年間に消費した合計金額は868億230

    観光大国スペインに見る「旅行者排斥」の深刻度 観光立国を目指す日本も同じ轍を踏んでしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
    castle
    castle 2018/09/20
    「こうした(格安旅行の)若者は大概マナーの悪さが目立つ」「賃貸住宅として特定の人に長期的に貸し出すより、高い賃貸料金で旅行客に短期で貸し出したほうが、断然儲けられる~地元民が立ち退きを強いられる」
  • なぜWikipediaは停止するのか――SOPA抗議活動をひもとく - @IT

    (Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です) 2012年1月18日のUTC 5時(日時間同日14時)から、英語Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法(Stop Online Piracy Act:SOPAおよびPROTECT IP Act:PIPA)」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipedia英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「GoogleAmazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。

    castle
    castle 2012/01/19
    「Google、eBay、Facebook、PayPal、Mozilla、Craiglist、Tumblr、Zynga等の企業もSOPA/PIPA(オンライン海賊行為禁止法)への反対声明を公表」「SOPAに賛同している組織には音楽や映像の権利者団体が多く~MPAAやRIAA」
  • 今日の腹痛 島国大和のド畜生

    腹マジ痛いス。 ■政治的な発言を公にする事とか まともな社会人は、政治、宗教、野球の話は大っぴらにしない。 会社や取引先の人間関係に響く可能性があるから。 自分は社会人失格なのでその辺は気にしない。 フジTVの反韓流デモに関しては色々思う事がある。 スジが良くないなとは感じる。思想信条的にとくに同意できない意見も大量に含まれている。 韓国製コンテンツがキッチリと利益を出しているのは確かなので、そこを批判しても仕方が無い。 そこを批判する気の無い人も、批判する気の人も、韓国なら何でも批判したい程度の浅い人も、ごっちゃになってしまうのは、毎度ながら勿体ないと感じる。 しかしこれは、ごっちゃにされてしまった人も「困った、勿体ない」と感じているだろうから、外野の自分が言うべきでも無かろう。 自分の世代は政治的な行動に参加してもいい事が無い(学生運動の失敗、就職難、デモ慣れした人に取りこまれる)とい

    castle
    castle 2011/08/29
    「商売で(デモを)やってる奴は強い。思想信条よりも強い。それで食えるんならやるさ。それで食えなくなる人たちとは、モチベーションもインセンティブも違う。気がついたら偽物の怒りと偽物のデモばかりだ」
  • 痛いニュース(ノ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念

    1 名前: ジャーマンアイリス(宮崎県):2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する

    castle
    castle 2009/04/25
    「ソフトの欠陥て…そんなもん開発サイドが必死に探して潰してるよ。そこで検査をすり抜けてしまったものが、なんで中国側がソースコード読んだだけで見つかるんだ」「市場がでかいから何とかなると踏んでるのか?」
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