韓国政府がマジキチな法律を日本政府に作らせようとしてる件ｗｗｗｗｗｗ
1： ジャガー(岡山県)：2012/09/12(水) 09:14:58.18 ID:M+HVeqZd0 ★韓国議員６８人、旭日旗使用禁止決議案を発議 先月３０日にＵ－２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）準々決勝が行われた 東京国立競技場では旭日旗が見られた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロンドンオリンピック（五輪）男子サッカー３位決定戦であった 朴種佑（パク・ジョンウ）の“独島（ドクト、日本名・竹島）セレモニー”を政治的な意思表現と見なし、 銅メダル授与を保留したため、日本の観客の旭日旗応援が論争を呼んだ。 しかし国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は制裁しなかった。 これに対し韓国国会が動き出した。安敏錫民主統合党議員は先月２９日、 「日本の旭日旗使用競技場内搬入禁止対応要求決議案」を代表発議した。 与野党国会議員６８人が参加したこの決議案は、今月末にも国会の文化体育観光放送通信
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に - ライブドアブログ
韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/03/01(木) 15:52:55.97 ID:???0 慰安婦問題で日本に謝罪要求 韓国大統領、就任以来初 対日関係、修復困難に 韓国の李明博大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。 李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や 「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、 来年２月に政権の任期が切れ
「私たちに何が必要かを考えてほしい」…月24万円の生活保護受ける佐藤さん一家（携帯代2万5千円・食費5万円）についてメモ - 情報の海の漂流者
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
社民党「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。」 → 佐世保市の陸自パレード中止を要請:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「社民党「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。」と佐世保市の陸自パレード中止を要請」 1 シロウマアサツキ(東京都)[（´・ω・｀）(=･ω･＝)(=^u^=)] :2009/09/08(火) 13:15:36.49 ID:s0q7XEMs ?PLT(12223) ポイント特典 陸上自衛隊相浦駐屯地（佐世保市）は創立記念行事の一環で、１２日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約２２０人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は７日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。 パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、２００２年から実施し今回で７回目。１２日にアーケード約１キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。１回目は銃を携帯しなかったが、０３年以
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念
1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する
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