『河野太郎 on Twitter: "堀内大臣のことをいろいろ言う人がいるが… 私の時と比べてワクチンチームの人数が激減。私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下。厚労省が情報を出さない。最終的な決定権がない。都道府県とのリエゾンチームが解散させられた。ワクチンメーカーとの交渉が一元化されていない。"』へのコメント政治と経済 河野太郎 on Twitter: "堀内大臣のことをいろいろ言う人がいるが… 私の時と比べてワクチンチームの人数が激減。私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下。厚労省が情報を出さない。最終的な決定権がない。都道府県とのリエゾンチームが解散させられた。ワクチンメーカーとの交渉が一元化されていない。"
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
欧米よりも感染者数が少ない日本が「医療崩壊寸前」に追い込まれた1つの理由
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月10日放送）に内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めたというニュースについて解説した。 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社 新型コロナ対策～政府が予備費からおよそ1兆円の支出を決定 政府は2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めた。緊急事態宣言が延長されたことを踏まえた措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として使われる。 飯田）予備費が第3次補正で3兆8100億円ほど積まれていて、そこからの支出になるようです。 高橋）去年（2020年）の5月に10兆円を計上したのですが
【高橋洋一 日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！（1/2ページ）
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
【高橋洋一 日本の解き方】全国民にマスクを送れるなら政府小切手も送付できる！ なぜ複雑な方法にするのか…トンチンカンな官僚たち（1/2ページ）
米ブルームバーグは２日、「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド１位になったことを紹介した。米フォックスニュースも、「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。 いずれも新型コロナウイルス感染対策の一つとして、政府がマスクを配布することを冷ややかに報じている。一方、筆者は「マスクと一緒に、１０万円政府小切手を送ればいいのに」とツイートした。 筆者はかつて、経済危機時の政策提言として、政府小切手を配布する案を主張したことがある。米国などでは実際に行われていたからだ。 ところが、ある政府関係者は全国民に配布するのが実務上困難だと否定的だった。 筆者は第１次安倍晋三政権時に、全国民に送付する「ねんきん定期便」を企画して実施した。これは国民の住所確認の役割もある。既に実施されてから１０年もたつので、今なら
新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号
埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。 「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」（全国紙社会部記者） 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏（37才）。 「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前
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『デコイの達人としての安倍総理 - アンカテ』へのコメント
