中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
電流戦争 - Wikipedia
電流戦争（でんりゅうせんそう、英語: War of Currents）とは、アメリカで1880年代後半の電力事業黎明期に、電力（発電・送電・受電）システムの違いから、ジョージ・ウェスティングハウス、ニコラ・テスラ陣営と、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーを率いるトーマス・エジソンとの間に発生した確執や敵対関係のことである。 背景[編集] 1880年代後半、ジョージ・ウェスティングハウスとニコラ・テスラは交流送電を中心としたシステムを提案したが、トーマス・エジソンは直流送電を中心としたシステムの構築を進めており、相互に敵対した。「ニコラ・テスラ#エジソンとの確執」の項に詳述がある。 エジソンの直流送電は電動機(当時は直流機のみ)と同様に当時主要な電力需要である白熱灯にも適当な送電方式であり、アメリカ合衆国の電力事業初期における標準方式を占めていた為、エジソンは直流送電の特許使用料
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制：時事ドットコム
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制 時事通信 外経部2024年04月29日20時09分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象に、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の基本ソフト（ＯＳ）を新たに加えると発表した。アップルは６カ月以内にＤＭＡを順守する措置を取る必要がある。 巨大ＩＴ規制新法案を閣議決定 スマホアプリの寡占防止―政府 欧州委はアップルについて、利用者が他のＯＳに乗り換えるのを制限することで、「永続的な地位を享受している」と批判した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月30日18時02分
ＦＲＢ、根強いインフレが最大の脅威と市場は認識－金融安定報告
The Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Win McNamee/Getty Images 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレが根強く続く中で政策金利が想定より高くなることが、市場参加者やオブザーバーの間では金融安定に対する最大の脅威とみなされていると指摘した。 ＦＲＢは19日に公表した半期に一度の金融安定報告で、「根強いインフレ圧力によって金融政策スタンスが想定より景気抑制的となることが、引き続きリスクとして最も多く挙げられた」と記した。 また昨年10月の前回報告の公表以降、「銀行セクターは総じて健全性かつ強靱（きょうじん）さを維持しており、大半の銀行が引き続き規制要件を大幅に上回る資本水準を報告している」としつつ、「入手可能なデータによれば、ヘッジファンドによるレバレッジは歴史的な水準に拡大。主に
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明：時事ドットコム
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明 2024年02月23日06時45分配信 オランダのルッテ首相＝２０２３年６月、ハーグ（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、ワシントン時事】１０月に任期が満了する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の後任人事で、オランダのルッテ首相が２２日、最有力候補に浮上した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が同日の記者会見で、ルッテ氏に対する支持を表明。ロイター通信によると、英国やフランス、ドイツなど欧州主要国も一斉に支持を打ち出した。 北欧、対ロシアで連携加速 欧州安保強化をけん引―ＮＡＴＯ加盟のフィンランドなど カービー氏は「米国がＮＡＴＯの同盟国に明確にしているのは、ルッテ氏が素晴らしい事務総長になるだろうということだ」と明言した。 ＮＡＴＯは１９４９年の設立以来、欧州出身者がトップを占めてきた。全会一致が
2020年大統領選挙は「ミーム」戦へ：ミームはいかに、政治のメインツールとなったか？ | DIGIDAY［日本版］
選挙キャンペーンにおいてミームは、非常に一般的に見られるツールとなった。支持者、反対者両側から使われる。情報をユーモアを交えて伝えるこの手段は、ときにキャンペーン自体で用いられることもある。政治ストラテジストたちは、2020年の選挙においてミームがさらに普及すると予想している。 インディアナ州サウスベンド市長であるピート・ブダジェッジ氏（米大統領選民主党候補者）とオズの魔法使いのドロシー。このふたりには、あまり共通点はないように思えるかもしれない。しかし、インターネット上のジョークであるミーム愛好者、そしてブダジェッジ氏支持者たちにとっては、強いつながりが見えているようだ。「ピート・ブダジェッジのダンク・ミーム＊集（Pete Buttigieg’s Dank Meme Stash）」Facebookグループに参加しているユーザーにとっては特に、だ（＊ダンク・ミームとは、最近インターネットで
共和デサンティス氏が撤退 トランプ氏への支持表明―米大統領選：時事ドットコム
共和デサンティス氏が撤退 トランプ氏への支持表明―米大統領選 2024年01月22日06時51分配信 ２１日、ソーシャルメディアに投稿された動画で、選挙戦からの撤退を表明するデサンティス米フロリダ州知事（ロイター時事） 【ワシントン時事】米大統領選に立候補していた共和党のデサンティス・フロリダ州知事（４５）は２１日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で「選挙戦を停止する」と述べ、撤退を表明した。トランプ前大統領（７７）に代わる保守の「新星」として期待を集めたが、１５日に行われた党指名レース初戦のアイオワ州党員集会で得票率がトランプ氏の半分にも満たず、存在感を示せなかった。 スコット議員、トランプ氏支持 共和候補選び、ヘイリー氏に打撃―米大統領選 動画では「ドナルド・トランプにもう一度チャンスを与えたいと、大多数の共和党員が考えていることは明らかだ」と語り、首位を独走するトランプ氏への支持を表
スミソニアン協定 - Wikipedia
スミソニアン協定（スミソニアンきょうてい、Smithsonian Agreement）は、1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年12月18日の協定である。 スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年2月～3月まで継続した。 歴史[編集] 1944年のブレトン・ウッズ会議は、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルと連動した通貨の国際的な固定相場制を確立した。 その後、1970年代までにアメリカ合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が著しく拡大し、金の産出量や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが困難となった。 それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に終結した（ニクソン・ショック）。その後、アメリカ合衆国連邦政府は
トランプ一強、支える福音派 初戦州、焦点は「勝ち幅」―米大統領選：時事ドットコム
トランプ一強、支える福音派 初戦州、焦点は「勝ち幅」―米大統領選 2024年01月15日06時54分配信 トランプ前米大統領の支援集会に参加した中西部アイオワ州の有権者＝１１日、同州アーバンデール 【デモイン時事】米大統領選の共和党候補者選びで、初戦の党員集会が行われる中西部アイオワ州。最新の世論調査ではトランプ前大統領が支持率４８％と独走し、焦点は既に勝敗ではなく、２番手以下にどれだけの差をつけるかに移っている。強さの背景には、同州で共和党支持層の４割弱を占めるキリスト教福音派の支えがある。 共和候補選び、１５日幕開け 記録的寒波で投票率低下も―米大統領選 州都デモインにある福音派教会のテリー・アマン牧師（６４）は「トランプ氏は大きな功績を残した」と評価する。大統領在任中に保守派の判事を送り込んだ結果、連邦最高裁は２０２２年、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めないと判断。胎児の命を重視
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾：時事ドットコム
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾 2024年01月15日18時10分配信 １５日、台北市内の民進党本部で、非公式米代表団を率いるハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）（左）と握手する台湾の頼清徳次期総統＝民進党が公開（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は１５日、ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる非公式の米代表団と台北市内の与党・民進党本部で会談した。頼氏は「台米が共同で努力し、インド太平洋地域の平和と繁栄の重要な力になると信じている」と述べ、安全保障協力の強化に意欲を示した。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 頼氏は会談で、代表団派遣が「台湾の民主主義に対する米国の強力な支持を十分に示している」と歓迎。中国からの軍事的圧力について「台湾は冷静に対応し、米国を含む理念の近いパートナーと協力し
レキシントン・コンコードの戦い - Wikipedia
レキシントン・コンコードの戦い（レキシントン・コンコードのたたかい、英語: Battles of Lexington and Concord）は、1775年の4月19日に起こった、アメリカ独立戦争が始まる契機となったイギリス本国軍とアメリカ植民地軍間の戦闘である[1]。 イギリス軍が、ボストン北西に位置するコンコードにあった、アメリカ植民地民兵部隊の武器庫の接収作戦を実施した。それに反発すべく動いた植民地民兵隊と武力衝突、レキシントンとコンコードにてイギリス軍と民兵隊の激しい戦闘が行われ、植民地軍はイギリス軍を撃破した。規模は小さいながら独立戦争の初戦を飾るものとなった。 4月18日、フランシス・スミス中佐の指揮で約700のイギリス軍正規兵に、マサチューセッツ民兵が武器を隠していると報告のあったコンコードの倉庫を確保し破壊せよという命令が出た。植民地の愛国者達はこの日の数週間前に、イギリス
ＩＰＥＦ(アイペフ) | ねほりはほり聞いて！政治のことば | NHK政治マガジン
ＩＰＥＦ(アイペフ)とは 「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたもので、アメリカのバイデン大統領が2021年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。 アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがあるとみられています。この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP＝地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定がありますが、TPPはトランプ政権のときに離脱し、RCEPにはアメリカはもとから入っていません。 IPEFは４つの柱で構成されています。①デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）②半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化③質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー④公正な経済を促進する
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化：時事ドットコム
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も 大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明：時事ドットコム
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明 2023年11月17日17時02分 【サンフランシスコ時事】日米やオーストラリアなど１４カ国は１６日、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関する首脳声明を発表した。重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を促進する「重要鉱物対話」を立ち上げると表明。実質妥結に至っていない貿易分野の交渉継続を明記した。 重要鉱物、中国依存を低減へ 加盟国と議会、法案に暫定合意―ＥＵ 声明では、昨年５月の立ち上げから１年半と「記録的な速さ」で成果を出したと評価。労働者の権利尊重や供給網強化、脱炭素の推進などに貢献すると説明した。重要鉱物だけでなく、エネルギー安全保障などでも協力の促進を模索する。 インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ） 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年：時事ドットコム
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年 2023年11月06日07時08分 時事通信のオンラインインタビューに応じるＺ世代のジェシカ・サイルズさん＝１０月３１日 １９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 【ひと目でわかる】米大統領選の有力候補の支持率 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談：時事ドットコム
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談 2023年11月04日11時35分 【ワシントン時事】米国務省は３日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。 中国、ロシア・新興国と結束演出 安保フォーラム閉幕 会談は関係安定化に向けた対話の一環。１１月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。 米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。 国際 コメントをする
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王毅氏の「多忙」理由に、日中韓外相会談に合わせた晩さん会中止…共同記者会見も開催見送り
米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞
