財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
「新卒一括採用」はなぜ直らないのか : 池田信夫 blog
2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
仙谷官房長官が衣の下から見せた「お役所の掟」 : 池田信夫 blog
2010年10月18日21:43 カテゴリ法/政治 仙谷官房長官が衣の下から見せた「お役所の掟」 きょう自民党の鶴保参院決算委員長は、仙谷官房長官に「国務大臣として品位を汚すことなく、真摯かつ適切な答弁に努めることを強く望みたい」と異例の注意をした。特に論議を呼んだのは、15日の予算委員会の答弁だ。 予算委に経済産業省の古賀茂明氏（昨年まで国家公務員制度改革推進本部事務局）が、みんなの党の参考人として出席し、官僚が公務員の身分のままで独立行政法人などに天下りする現役出向について「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」と証言した。これに対して仙谷長官は、求められてもいないのに、こう答弁した：職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います。この霞ヶ関文学を普通
池田信夫がまた変なことを言っています （訂正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「体制批判しているオレかっこいい」レベルの発言で面白いんですが。 検察は経済事件に介入するな http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51479219.html 「今回の事件では金融庁は早期是正措置をとらなかった。いきなり逮捕というのはいかがなものか」とか、単純にコトの推移を調べもせずに印象論で書いてるんだろうなあこの馬鹿はと思うのだが、「金融庁などの監視体制を強める代わりに、検察は経済事件に介入しないほうがいいと思う」とかって何考えてるんだろうね。 金融庁やSESCが問題を確認したところで検察庁や警察庁に告発する段取りをとるわけで、金融庁が刑事罰を裁くわけじゃないという基本的な段取りのことを知っていればこういう馬鹿なことを言うことはあり得ないんだ。 なお、細野祐二氏が元ネタで書いてる記事も一部意味不明で、事件全体が終息したわけでもなんでもない状況で
リバタリアンとしての福沢諭吉 : 池田信夫 blog
2010年08月22日10:00 カテゴリ本科学/文化 リバタリアンとしての福沢諭吉 雇用の流動化が必要だというと、「人々の不安が増す」とか「モチベーションが下がって生産性が落ちる」いった批判がよくある。たしかに会社という繭にくるんで、すべての人をやさしく守ることができれば理想だろう。戦後の一時期には、それが実現したと錯覚された時代もあった。しかし残念ながら、もはやそういうユートピアは失われたのだ。 今われわれが直面しているのは、福沢諭吉以来の「個の自立」という問題である。『福翁自伝』などを読むと、100年以上前の本なのに不思議に単純明快でわかりやすい。本書は、その「新しさ」をハイエクなどオーストリア学派のリバタリアンに重ねて解釈したものだ（絶版）。 ハイエクは福沢の死んだ年に生まれたので、福沢が影響を受けるはずはないが、両者には共通点がある。それは若いとき、ヒュームやミルなどの古典的自由
日本帝国の申し子 : 池田信夫 blog
2010年08月10日22:18 カテゴリ本法/政治 日本帝国の申し子 日韓併合をめぐる首相談話では、「意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」という部分が論議を呼んでいる。少なくとも国際法上は、日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに署名・捺印された正式の外交文書である。 この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに締結されたことは事実だが、当時の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が100万人もの会員を集め、皇帝や首相に合邦を求める請願書を出した。李氏朝鮮が破綻し、多くの餓死者が出ている状況を改革するには、一足先に明治維新を実現した日本の援助が必要だったからである。 本書は、日本の「植民地支配」の実態をハーバード大学コリア研究所長が調査して書いた研究書である。日韓併合された1910年には1300万人だった朝鮮の人口は、
人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか : 池田信夫 blog
2010年07月29日21:56 カテゴリ本経済 人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか 内閣府官房審議官に起用されることになった水野和夫氏の代表作（2007年）。小野理論や神野理論とはまったく違う、ウォーラーステインの歴史理論にもとづいて超長期のグローバルな視野から日本経済を見るものだ。 現代日本の直面する問題は、17世紀以来の「長い近代」が終わり、主権国家にもとづく近代世界システムが終焉を迎えていることにある。特に新興国が低賃金によって先進国の製造業を駆逐し、それによる過剰貯蓄をアメリカが吸収して集中的に運用するグローバル不均衡が、世界経済の不安定要因だ――という本書の指摘は、2008年の金融危機によって実証された。 「デフレ」といわれているのも、本質的にはこうしたグローバル化による相対価格の変化である。サービスの価格が上がる一方、工業製品の価格は大きく低下しており、90年代以降、
日銀法に「雇用の最大化」を入れるべきか - 池田信夫
みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率
池田信夫・池尾和人（池池コンビ）の発言チェックリスト -
備忘録として作成続行。求む情報。正直いってふたりの発言は稀にしか読まないので。 ●最近のIMF論文について、インフレ目標４％は誤読（池田の発言、池尾の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1016.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 ●クルーグマンは９８年論文全面否定した（池田の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1012.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090410#p3 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasu
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
インフレの二つのタイプ - 池田信夫
磯崎さんからコメントをいただいたので、簡単に答えておきます。テクニカルな話なので、マクロ経済学に興味のない人は無視してください。 たぶん最大のポイントは 仮に「国債が大量に市場にバラまかれそうだ」ということなら、国債の市場での消化が困難になって金利があがるはずですが、日銀が国債引受けをするというのは国債が市場を通らないということです。市場の需給に影響がないとしたら、はたして国債は暴落する（金利が上昇する）んでしょうか？ という点だと思います。これは他人の権威を借りるわけではないが、白川総裁が懸念している点です。たとえば毎日新聞はこう書いています： 白川方明総裁は２月１８日の記者会見で「金融政策は財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を目的とせず、そうした中央銀行の姿勢を政府が尊重する（ことが必要）」と、買い入れ拡大圧力をけん制した。「財政悪化のツケを日銀が引き受けた」との見方が市場で広がれば
バブルは別の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2010年03月01日10:17 カテゴリ本経済 バブルは別の顔をしてやってくる バラマキ派やリフレ派がよくいうせりふに、「不況のときインフレの行き過ぎを心配する必要はないんだから、思い切りばらまけ」という話がある。たしかに中央銀行のコントロールがきくようになったCPIの急激な上昇は、ここ30年ほど起こっていない。しかし資産インフレ＝バブルは以前より頻繁に起こるようになった。 80年代後半の日本では、「円高不況」を救済するために行なわれた低金利政策で不動産バブルが起きた。2000年代初頭のアメリカでは、ITバブル崩壊後の不況に対してFRBの行なった金融緩和で住宅バブルが起きた。同じころ日銀の行なった量的緩和によって円キャリー取引が起こり、資金がドルに流れ込んで住宅バブルを加速した。いずれの場合もCPIは落ち着いていたので、中央銀行はインフレを警戒しなかった。バブルはつねに人々の予想を裏切り
勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
ええなさん💉M×4ο対応 on Twitter: "「経済の実力で維持できる自然水準を超えて政府が「完全雇用」を実現しようとするとインフレを引き起こし」だとするならデフレの今は絶好の好機だということですね。この人自分が何を書いてるか理解してないんじゃ？ / 池田信夫 blog : 隠れた… http://htn.to/51HcqV"
池田信夫 on Twitter: "ターゲティング政策の失敗が繰り返されるのは、政策の事後評価が行なわれず、関係者が恥を隠すから。教訓を継承するために、記録しておきます。シグマ計画： http://bit.ly/c3Y6rq"
『勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog』へのコメント