財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
就活の映す「泥舟化する日本」 : 池田信夫 blog
2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて
「新卒一括採用」はなぜ直らないのか : 池田信夫 blog
2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
新しい意思決定理論 : 池田信夫 blog
2010年11月10日00:15 カテゴリ本経済 新しい意思決定理論 「人間は合理的じゃないから経済学は非現実的だ」という類の批判はいやというほど聞かされるが、それに代わる現実的な理論を提示した人はほとんどいない。その数少ない例外がカーネマンのプロスペクト理論だが、本書はこうした新しい意思決定理論のユニークな入門書である。数式はほとんどなく、身近な意思決定を題材にした例題がたくさんあって読みやすいが、テーマは著者の研究書と同じく、メカニカルな合理主義に代わる現実的な意思決定理論を構築しようということだ。 その出発点は、プロスペクト理論で実験的にも証明された基準点の概念である。人間は外界の刺激を受けたとき、その絶対値をみて効用を最大化するのではなく、初期値からプラスかマイナスかに反応する。サイモンの限定合理性(bounded rationality)も、正確に訳せば「制約された合理性」であり
池田信夫がまた変なことを言っています （訂正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「体制批判しているオレかっこいい」レベルの発言で面白いんですが。 検察は経済事件に介入するな http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51479219.html 「今回の事件では金融庁は早期是正措置をとらなかった。いきなり逮捕というのはいかがなものか」とか、単純にコトの推移を調べもせずに印象論で書いてるんだろうなあこの馬鹿はと思うのだが、「金融庁などの監視体制を強める代わりに、検察は経済事件に介入しないほうがいいと思う」とかって何考えてるんだろうね。 金融庁やSESCが問題を確認したところで検察庁や警察庁に告発する段取りをとるわけで、金融庁が刑事罰を裁くわけじゃないという基本的な段取りのことを知っていればこういう馬鹿なことを言うことはあり得ないんだ。 なお、細野祐二氏が元ネタで書いてる記事も一部意味不明で、事件全体が終息したわけでもなんでもない状況で
変わる小沢、変わらぬ小沢 : 池田信夫 blog
2010年09月04日20:05 カテゴリ法/政治 変わる小沢、変わらぬ小沢 ニコニコ動画で、小沢一郎氏にインタビューした。是非ききたかったのは「今でもグランドキャニオンの柵のような考え方は同じか？」ということだったが、彼は即座に「まったく同じだ」と答え、自己責任の哲学についてくわしく説明した。しかし「それと今のバラマキ福祉路線との論理整合性は？」と質問すると、「セーフティネットが必要だ」という通り一遍の答しか返ってこなかった。 印象的だったのは、「自民党政権では与野党の対立なんかなかった」という話だ。「自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会が止まったりするのは芝居。すべて実質的に全会一致だった。そうでなければ自社の連立政権なんかできるはずがない」というので、「そこまでわかっていたのなら、どうして自社連立に裏をかかれたのか？」と質問したら、「あそこまで節操がないとは思わなかった。私も
リバタリアンとしての福沢諭吉 : 池田信夫 blog
2010年08月22日10:00 カテゴリ本科学/文化 リバタリアンとしての福沢諭吉 雇用の流動化が必要だというと、「人々の不安が増す」とか「モチベーションが下がって生産性が落ちる」いった批判がよくある。たしかに会社という繭にくるんで、すべての人をやさしく守ることができれば理想だろう。戦後の一時期には、それが実現したと錯覚された時代もあった。しかし残念ながら、もはやそういうユートピアは失われたのだ。 今われわれが直面しているのは、福沢諭吉以来の「個の自立」という問題である。『福翁自伝』などを読むと、100年以上前の本なのに不思議に単純明快でわかりやすい。本書は、その「新しさ」をハイエクなどオーストリア学派のリバタリアンに重ねて解釈したものだ（絶版）。 ハイエクは福沢の死んだ年に生まれたので、福沢が影響を受けるはずはないが、両者には共通点がある。それは若いとき、ヒュームやミルなどの古典的自由
「リーマン・ショック」は避けられたのか : 池田信夫 blog
2010年08月03日00:16 カテゴリ本経済 「リーマン・ショック」は避けられたのか 原稿料をもらって書評を書くときは、なるべくブログでは書かないようにしているのだが、きのう送った東京新聞の書評（来週の日曜に掲載予定）ではくわしく書けなかったので、あまり知られていない事実を紹介しておく：今から考えると、リーマンブラザーズに破産申請させた米財務省の判断が致命的な誤りだったことは明らかだが、他に方法があったのだろうか？ リーマンに直接、財政資金を投入することは不可能だった。ポールソン財務長官は、9月初めに行なったファニー・フレディの救済で議会に"Mr. Bailout"と罵倒されており、リーマン救済を議会にはかることは問題外だった。ベア＝スターンズの場合のJPモルガンのような受け皿が必要で、財務省やNY連銀のガイトナー総裁は必死にパートナーを探していた。 リーマンにも、いろいろな銀行が買収
人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか : 池田信夫 blog
2010年07月29日21:56 カテゴリ本経済 人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか 内閣府官房審議官に起用されることになった水野和夫氏の代表作（2007年）。小野理論や神野理論とはまったく違う、ウォーラーステインの歴史理論にもとづいて超長期のグローバルな視野から日本経済を見るものだ。 現代日本の直面する問題は、17世紀以来の「長い近代」が終わり、主権国家にもとづく近代世界システムが終焉を迎えていることにある。特に新興国が低賃金によって先進国の製造業を駆逐し、それによる過剰貯蓄をアメリカが吸収して集中的に運用するグローバル不均衡が、世界経済の不安定要因だ――という本書の指摘は、2008年の金融危機によって実証された。 「デフレ」といわれているのも、本質的にはこうしたグローバル化による相対価格の変化である。サービスの価格が上がる一方、工業製品の価格は大きく低下しており、90年代以降、
法則科学から臨床科学へ : 池田信夫 blog
2010年07月27日22:07 カテゴリ科学/文化経済 法則科学から臨床科学へ Mankiw's blogで紹介されたロバート・ソローの議会証言が話題を呼んでいる。内容はそう目新しくもないDSGE批判なのだが、Especially when it comes to matters as important as macroeconomics, a mainstream economist like me insists that every proposition must pass the smell test: does this really make sense? I do not think that the currently popular DSGE models pass the smell test.とDSGEを全面否定するのがちょっと驚きだ。その根拠は「合理的予想」が
日銀法に「雇用の最大化」を入れるべきか - 池田信夫
みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率
小野善康氏の「よい公共事業」論 : 池田信夫 blog
2010年06月13日13:22 カテゴリ経済 小野善康氏の「よい公共事業」論 菅首相の経済政策に強い影響を与えている小野善康氏のインタビューが、産経に出ている。－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった 「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」 －－新しい価値生む分野とは？ 「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」これは首相の所信表明演説とよく似ている。劇作家のレトリックに頼った鳩山前首相に比べると、経済学者が官邸スタッフに入ったことは一歩前進だし、公共投資を「景気対策」ではな
世界経済の断層 : 池田信夫 blog
2010年06月06日13:30 カテゴリ本経済 世界経済の断層 著者はIMFに出向していたときに書いた2005年の論文で2008年の金融危機を予言し、その原因まで正確に分析していた。CDSのようなtail riskをとる金融技術では、ふだんは高い収益が上がってファンドマネジャーの報酬も上がるが、万が一の場合には職を失うだけなので、彼らは合理的な水準以上のリスクを取る傾向がある――という著者の分析は、その後の金融規制改革でも重要なテーマになった。 本書はそれにも比すべき、今回の経済危機についての深い分析である。その原因を著者は「断層」(fault line)と表現し、一方で過剰消費をやめられないアメリカ、他方で過剰貯蓄を抱える日本や新興国のインバランスが直らないかぎり、断層の破断はまた起こると予想する。 アメリカの過剰消費の原因は、彼らがグローバル資本主義を活用して世界中から資金を集めたこ
前例主義と未来志向 : 池田信夫 blog
2010年06月03日17:09 カテゴリ法/政治 前例主義と未来志向 今週のニューズウィークに書いたように、鳩山政権の破綻は、首相の優柔不断な性格もさることながら、内閣制度の欠陥によるところも大きい。しかし首相官邸の機能を強化しても、前例を極端に重視する霞ヶ関の風習が直らないと、このような悲劇が繰り返されるだろう。 経済学では前例(sunk cost)は無視して未来志向コスト(forward-looking cost)だけを考えろと教えるが、法学では逆に前例を守るべきだと教える。特に最高裁の判例には法律と同じぐらいの重みがあり、たとえば解雇についての最高裁判決は下級審の基準となる。解雇の違法性についての解釈が裁判所によってまちまちだと、訴訟が頻発してビジネスに支障をきたすので、判例は法的な予測可能性を高めて不確実性を削減するのである。 官僚の行動様式も同じで、各省折衝で法律が経済的に正し
正義とコミュニティ : 池田信夫 blog
2010年05月30日21:43 カテゴリ本法/政治 正義とコミュニティ 「アゴラ」で紹介したサンデルの『これからの「正義」の話をしよう』はアマゾンでベストセラーの第1位になり、品切れになった。それほどとっつきやすいとはいえない法哲学の本がこれほど売れるのはNHKの番組のおかげだろうが、これをきっかけに日本でも下らない「格差社会」論や「市場原理主義」批判が終息して、自由や平等についてのこれまでの成果を踏まえた論争が行なわれることを期待したい。 鳩山政権のバラマキ福祉路線は、80年代にリバタリアンから攻撃されて姿を消したアメリカの民主党の「大きな政府」の焼き直しである。政府がアドホックに福祉支出を増やした結果、財政赤字とインフレでアメリカ経済はボロボロになった。政府に「平等」や「正義」の基準を決める権限はなく、その役割は「最小国家」に限られるべきだというノージックの主張は、レーガン政権以降の
池田信夫・池尾和人（池池コンビ）の発言チェックリスト -
備忘録として作成続行。求む情報。正直いってふたりの発言は稀にしか読まないので。 ●最近のIMF論文について、インフレ目標４％は誤読（池田の発言、池尾の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1016.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 ●クルーグマンは９８年論文全面否定した（池田の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1012.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090410#p3 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasu
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
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ええなさん💉M×4ο対応 on Twitter: "「経済の実力で維持できる自然水準を超えて政府が「完全雇用」を実現しようとするとインフレを引き起こし」だとするならデフレの今は絶好の好機だということですね。この人自分が何を書いてるか理解してないんじゃ？ / 池田信夫 blog : 隠れた… http://htn.to/51HcqV"