「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
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