台湾関係法 - データベース「世界と日本」
略称 第一条 この法律は「台湾関係法」と略称される。 諸決定と政策表明 第二条 A項 大統領が、一九七九年一月一日以前に中華民国として合衆国により承認されていた台湾の統治当局と合衆国との政府関係を停止したことに伴い、議会は以下のためにこの法律の実施を必要と考える。 （1）、西太平洋における平和、安全および安定の確保に協力し、 （2）、合衆国人民と台湾人民間の通商、文化その他の諸関係の継続を承認することにより合衆国の外交政策を促進する。 B項 合衆国の政策は以下の通り。 （1）、合衆国人民と台湾人民との間および中国大陸人民や西太平洋地区の他のあらゆる人民との間の広範かつ緊密で友好的な通商、文化およびその他の諸関係を維持し、促進する。 （2）、同地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する。 （3）、合衆国の中華人民共和国との外交関係
台湾防衛法案を提出 対中軍事力の維持要求―米議会：時事ドットコム
台湾防衛法案を提出 対中軍事力の維持要求―米議会 2021年06月17日20時31分 【図解】台湾 【ワシントン時事】米上院の議員団は１６日、中国による台湾侵攻を許さないだけの軍事力を維持することを米国防総省に要求する台湾防衛法案を議会に提出した。台湾をめぐっては、１５日に中国軍機延べ２８機が防空識別圏に侵入。米国は中国による軍事的圧力の強化に危機感を抱いており、台湾の防衛支援を求める声が高まっている。 法案は、中国が台湾に電撃的な軍事攻撃を行い、米国の援軍到着より早く台湾支配を既成事実化することを狙っていると指摘。米国はこの既成事実化戦略を拒否するための軍事力を維持しなければならないと定めている。 法案を主導した共和党のホーリー上院議員は声明で「中国共産党は台湾を手始めに、インド太平洋地域の支配をもくろんでいる」と強調。「アジアの同盟・パートナー国のためだけでなく、自由で開かれたインド太
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省：時事ドットコム
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省 2021年03月29日07時04分 【図解】台湾周辺 米政府が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強め、先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した場合でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる。 米台、海上警備で協力強化 中国の「海警法」に対抗、覚書調印 防衛省は支援する上で、自衛隊がどのような活動が可能か検討を進める。 台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が「中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予想より迫っている」と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した。 米軍が中国をけん制する
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