新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
投稿日：2010-02-25 思い出そう。中華帝国すなわち「中国」が成立したのはいつか。秦の始皇帝の時である。最初の中華帝国の皇帝だから始皇帝である。 ではそれ以前の戦国の七国は？別の国です。今のEU各国以上に別の国です。たまたま秦が力と陰謀で周辺諸国を亡国に追いやり、併合して成立したのが秦（China）である。 三皇五帝や夏以来、「中国」と言う一つの国が存在した、というのがプロパガンダである。 ここで中国史の法則。「政治の最終的勝者は好き勝手なことを書いてよい！」である。 三皇五帝や夏以来、自分に至るまで「徳のある自分が天命を受けて数千年来の伝統のある支配者の地位に就いた」などという歴史観は歴代皇帝にとって都合が良いので、全員継承して今に至る。毛沢東とか自分と始皇帝を比較するのが大好きだったし。 さて、この始皇帝が尊敬したのが、普通なら「政治をわかる推薦図書シリーズ」で二回目までには紹介
四書五経 - Wikipedia
四書五経（ししょごきょう）は、儒教の経書の中で特に重要とされる四書と五経の総称。ただしこのうち『大学』『中庸』はもともと『礼記』の一篇を独立させたものである。 要綱[編集] 君子が国家や政治に対する志を述べる大説として日常の出来事に関する意見・主張や噂話など虚構・空想の話を書く小説と区別される。 四書は『論語』『大学』『中庸』『孟子』、五経は『易経』『書経』『詩経』『礼記』『春秋』をいい、五経を以て四書よりも高しとする（「礼記」の成立受容史については「三礼」の項を参照）。「楽経」を含めて四書六経ともいう。 中国本国だけでなく、日本や朝鮮でも広く講義された。朝鮮では『礼記』と『春秋』を省いて「四書三経」ともいった[1]。 戦国時代の六経[編集] 『荘子』や『語叢』においては、下記の六種類の経書が列挙されている。 詩 書 礼 楽 易 春秋 当時の儒家らはこれらの経典を重視したが、『楽』は早くに
JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル | 渡部昇一に靖国問題で論破された中国大使
メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申
靖国問題で即席のコメントを求められました。あくまで即席回答です - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 靖国問題で即席のコメントを求められました。あくまで即席回答です « 『サイファ 覚醒せよ』文庫版あとがき：「実存的な曖昧さへ」 | 8月13日の思想塾公開イベントは申し込み受付けを終了しました » ■靖国問題は「東京裁判的手打ち問題」（略して手打ち問題）と「憲法と歴史の捩れ問題」（略して憲法問題）と「天皇陛下の御意思問題」（略して天皇問題）とに大まかに整理できるだろう。整理できると言っても、この三つの問題は複雑に分岐しつつ、絡まり合う。 ■第一に、東京裁判的手打ちとは、戦後復興と国際社会復帰のための国際協力を獲得するべく、A級戦犯に戦争責任を帰責することで天皇と国民から免罪する「虚構」のこと。東京裁判は「虚構」のための道具だから不公正は当たり前。この不公正で我々は免罪された。 ■この手打ち問題については、東京裁判が公正だとする左は、
朝日社説 靖国参拝 嘆かわしい首相の論法 - finalventの日記
まさに戦中の朝日新聞が蘇るようだ。 分祀と首相参拝は関係ない。問題は、首相参拝となれば公的ということでそれは憲法違反ということ。分祀だの合祀だのは単立宗教法人靖国神社の問題。 そもそも何を分祀するというのか。霊魂か？ 死後の不滅の霊魂といった特定宗教の教理を公の場で問うばかばかしさはもうやめにしてもらいたい。 余談だが、合祀の背景に国家との関連を見るという議論も見かけるが、論理に隙間があると思う。国会の経緯を見ればＡ級戦犯はいないということと、それゆえに靖国がどう対応したかは別の問題。ただし、国家が靖国を援助したとなれば問題だし、それは一義に金銭・税制面での援助の有無が問われる。
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