asahi.com（朝日新聞社）：再送：インタビュー：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員 - ロイターニュース - ビジネス・経済
再送：インタビュー：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員2009年9月2日18時45分 ［東京 １日 ロイター］ 民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は１日、ロイターとのインタビューで、自民・公明の連立政権が策定・実施している約１５兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。 ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。 自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば１０億円かけて
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "大したことのない業務委託に莫大な事務費を支払う構造は、随意契約にメスを入れるべきなのだろうし、事業仕分けの手口はいささか乱暴だが必要なプロセスなのかなあ"
