第332回 外国人労働者の在留資格をなくす？！だからいつまでも賃金が上がらないのだよ！
外国人労働者の在留資格をなくすのは公約にも書いていない騙し討ちだ！ サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #外国人労働者 #賃金 #岸田 #公約 #移民 #髙橋洋一チャンネル
第308回 中露艦隊が日本の海峡を通航！なぜそんな事が可能なのか？
中国、ロシアの艦隊が津軽海峡、大隅海峡を通過した事について、なぜそんなことが出来たのかを解説。お花畑的な事情があった！ 【予告】 10月31日 衆議院選挙 特別生配信します！https://youtu.be/VT744o2wueg サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #中国 #ロシア #艦隊 #津軽海峡 #大隅海峡 #
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao
加計問題で法案審議が停滞 内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を（1/2ページ）
国会の会期について、１～２週間の延長論が出ている。背景には、加計学園問題で重要な法案の審議が進んでいないことがある。 その１つは「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。同改正案が衆院を通過したのは先月２３日である。今月１８日の会期を１０日程度延長すれば、成立はほぼ確実になるだろう。 政府が延長を小幅にせざるを得ない理由は、連立を組む公明党が、東京都議選を優先するためだ。今月２３日告示、７月２日投開票という日程への影響を最小限度にとどめたいという意向もうかがえる。 野党が加計学園の追及を強めているからだというのはあくまで野党の言い分に過ぎない。本コラムで何度も書いたように、「総理の意向」はなく、単に規制緩和論争で内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”といえ、国会審議に費やす時間がもったいないくらいだ。 組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明、日本維新の会は、法案の一部を維新による提
【日本の解き方】中央銀行の独立性の意味を理解していないメディアや民主党 実に嘆かわしい…
イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、２月２４日の議会証言で、利上げを急がない姿勢を示した。 一方で共和党などが提案している金融政策に対する監査を認める法案については「中央銀行の独立が損なわれる」として強く批判した。こうした法案が出る背景は何だろうか。日銀法改正論との関係で、中央銀行の独立性をどう考えたらいいのだろうか。 ＦＲＢ監査法案は、ランド・ポール上院議員（共和党）らが中心となり、一部の民主党議員を含めて上下両院で提案されている。上院、下院ともに共和党が優位なので、法案は議会を通過する可能性があり、ＦＲＢ側は中立性が損なわれると反対している。 法案が通過した場合、オバマ大統領は拒否権を行使するだろうから、法案が成立する可能性は少ない。ただし、次期大統領選挙もにらんだ政治的な動きとしては興味深い。 もともと共和党は金本位制を主張してきており、ＦＲＢの裁量的な金融政策に批判的であ
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
![衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
【日本の解き方】“ダメ”な日銀総裁を解任できる規定を！ - 政治・社会 - ZAKZAK
スイス国立銀行総裁が夫人の外為取引をめぐって引責辞任した。中央銀行総裁の個人的なスキャンダルでは、日本でも福井俊彦前日銀総裁の村上ファンドへの出資が問題視されたことがある。 スイス国立銀行では、本人ではなく夫人の行動でも総裁は辞任したわけだが、日銀では総裁自身の行動であるにも関わらず本人は辞任しなかった。 当時、筆者は政権内にいて、福井氏の村上ファンド問題について、村上ファンドや日本銀行の内部資料を知りうる立場にあって、それらの資料の分析を行っていた。 その結果、日銀が持っている株式市場への影響力を考えると、どう考えてもまずいというのが偽らざるところだった。しかし、日銀法の規定では解任はできない。ということは本人の自発的な辞任を待つしかないのだが、結果として居座ってしまった。 今回スイス国立銀行の例でもわかることは、中央銀行の行動に関する情報をあらかじめ知っていれば、株式市場のみな
【日本の解き方】野田“姑息”！地に落ちた“仕分け”名称変更のウラ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は、２０日から２３日まで、事業仕分けの第４弾となる「提言型政策仕分け」を実施する。 これまで「事業仕分け」または「深化した仕分け」と呼んでいたが、今回から「提言型政策仕分け」と名称が変わった。 その理由としては、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったからだと蓮舫行政刷新担当相は記者会見で述べている。もっとも、仕分けには法的拘束力がないことが既にばれたので、「提案型」と言っただけだ。 かつて私が小泉政権で経済財政諮問会議特命室にいたとき、ある人から当時既に地方自治体で行われていた「事業仕分け」を経済財政諮問会議でも取り上げないかという話がきた。 政府が行うものには、企画立案の「政策系」と自らが事業主体になる「事業系」の２種類がある。前者は制度が中心で抽象的だが、後者は事業なので具体的だ。前者の改善には法改正を要するが、後者で
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高橋洋一氏 広末涼子〝ラブレター〟流出に「訴えたら報道してる方が負けると思う」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1573498565670096896
#392 相続税をゼロにする方法はある！財務省が言わない理屈。
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "国会は立法府なのだから、法案に単純ミスがあれば修正するのが仕事。それを審議拒否とはサボタージュも酷えな→政府法案、確認済むまで審議拒否 ２０法案・条約にミス判明―立憲：時事ドットコム https://t.co/wB0LgA464M @jijicomより"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "これは重大なこと、尖閣でやられたときを想定する必要あり→中国海警の根拠法草案 外国船に武器使用認める: 日本経済新聞 https://t.co/lHn9p9rKVF"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "公共投資雑感。金融緩和できるという前提の下で公共投資Ｂ／Ｃ＞１なら公共投資バンバンでもいい。日銀法改正があれば前提条件は達成できるが、それなしでは無理というのがこれまでの経験・事実。日銀法改正（含む景気条項条件化）なしで公共投資をいうのは日本全体に害悪だが特定者には利益になる"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "日銀法改正（または景気条項条件化）なしで公共投資バンバンでも、金融緩和がないので、デフレ脱却にはならない。財政とか金融とかをちゃんと理解しないと酷い目にあうぞ。1990年代はその繰り返しだった。また間抜けなことを繰り返そうとしている"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "今回の増税の根拠は「講じるものとする」なんだけどRT @miyake_yukiko35: 景気条項の数値と付則の「新たな財源措置を講じるの部分」で紛糾。財務省恐るべし。講じる、講じるものとする、を法案でうまく使い分けている。講じるは義務規定、講じるものとするは努力目標"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "ＴＶタックル。私は役人になるとき天下りのことを知らなかった。若いときに、法案を作って良い出来だと思っていたら、上司から「天下り先を作っていないから、やり直し」といわれた。その時、天下り先が役人にはとても重要なんだとわかった。このことを収録で話したがカットされていた"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "自民党内で、急に日銀法改正、インフレ目標の話が出てきたのは、実は安倍さんの貢献。これはあまり知られていないことだが、もっと知られてもいいだろう。まじで自民党内で日銀法改正を働きかけてくれた。今、自民党内で日銀に批判的な人はほとんど安倍さんからの働きかけだろう"
Twitter / 高橋洋一（嘉悦大）: 原子力損賠賠償支援機構法は本来被害者を救済支援すべき ...