Microsoft Word - FIT2017デジタルゲリマンダーの法規制の可能性
デジタル・ゲリマンダーの法規制の可能性 湯淺墾道†1 概要：近年、SNS による世論操作を通じた投票行動への影響力行使が問題とされるようになってきているが、このよ うな影響力行使は「デジタル・ゲリマンダー(digital gerrymandering)」と呼ばれるようになっている。SNS は、その分 析を通じてある特定の政治的傾向を持つユーザーの集団を特定し、その集団の投票行動に影響を与えることも可能で ある。 これらの SNS 事業者やサーチエンジンによる世論操作や投票行動への影響力行使の法的問題点と、 規制の可能 性について検討する。 キーワード：デジタル・ゲリマンダー、選挙運動、SNS、投票、ビッグデータ 1. はじめに 本 報 告 は 、「 デ ジ タ ル ・ ゲ リ マ ン ダ ー (digital gerrymandering)」 に関する動向を紹介し、 さまざまなデジタ ル・
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁：時事ドットコム
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁 2023年05月19日08時19分配信 米連邦最高裁＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は１８日、ＳＮＳ上の投稿に対し、運営会社の責任を免除する現行制度について、見直しが必要かどうかの判断を見送る決定を下した。ユーチューブを運営するグーグルやツイッターがテロを助長したとして、テロ犠牲者遺族が起こした訴訟で、制度が認める免責範囲の適切さが焦点となっていた。 「大きな一歩、課題山積み」 侮辱罪厳罰化施行に木村花さん母 ＳＮＳ企業の免責を認めた通信品位法２３０条に対しては、投稿を活性化させ、普及を促す一方、誤情報や差別を助長するとして、民主党を中心に改正を求める論調が高まっている。ただ、共和党では投稿管理を「検閲」と批判する意見も根強く、連邦議会での改正議論はこう着状態に陥っている。 こうした中、最高裁が運営企
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