高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 1部上場8割が最上位「プライム」へ... 東証再編のポイントは？
東京証券取引所は2022年1月11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表し、実質最上位のプライムには1841社が上場することになった。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱に留まった。 上場基準を厳しくして、新陳代謝を促す狙いがあると言われているが、その本質は会社の組織変更と同じと筆者は見ている。 再編までの経緯 経緯を辿って見よう。昔は東証には1部と2部があり、1部が上で、2部がその2軍だった。他にもジャスダック、ヘラクレスとマザーズがあって、こちらはベンチャー企業用。 ジャスダックは、1960年代からもともと日本証券業協会という、取引所でない全然違うところがやっていたが、2004年に取引所に変わった。 ヘラクレスは1999年に前身が設立され2000年から大阪証券取引所がやっていて、マザーズは1999年から東京証券取引所がやっていた。 ジャス
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ リフレ派とMMTは別物 見え隠れする財務省の目論見
MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。 この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。 リフレ派には数式モデルがある 一方、日本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "デフレ・リフレ論争もリーマンショック後３年たったのでケリがついた。日本は金融緩和なし（財出あり）、米国等は金融緩和あり（財出あり）。経済パフォーマンスの差は歴然。「日本経済のウソ」 http://t.co/YZZAc35Q に書いたとおり。一方白川氏の金融緩和は効かないはどこ？"
