【日本の解き方】激化する中国と台湾の外交戦、経済力か民主主義の価値観か 日本人にとっても“対岸の火事”ではなく、覚悟が問われている（1/2ページ）
台湾当局は大使館に相当する代表機関「台湾代表処」をリトアニアに開設したほか、民主主義サミットにも出席を決めるなど外交攻勢をかけている。中国はこうした動きに神経をとがらせ、外交戦を展開する。 世界中の共通認識として、中国への警戒感が高まっている。人民解放軍の急速な軍拡、新疆ウイグル自治区の人権弾圧、南シナ海での国際法違反、香港の一国二制度の約束ほごなどだ。 それとともに、ここ１０年くらい、世界各地で中国の経済力や巨大経済圏構想「一帯一路」に対する期待もあったが、結果として、それほどの投資やインフラ事業もなく、むしろ中国の支配強化になることが明らかになってきた。 こうしたことを背景として、相対的に台湾への注目度が高まっている。半導体などのサプライチェーン（供給網）で経済的に、より重視されているが、特に欧州諸国は中国から台湾へのシフトが顕著になっている。欧州議会は１０月、台湾との政治的な関係を強
「大迷走続き」の中国が、自民党総裁選に「当選してほしくない候補」の名前（髙橋 洋一） @gendai_biz
さっぱりわからない恒大集団の実体 中国で企業やネットへの規制が強化され、学校教育で習近平思想が盛り込まれるなど、「文革」と重ね合わせる見方が出ている。背景に何があるのか、こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか。 中国への不透明感は最近増している。中国の不動産グループ恒大集団が経営危機に陥っているという。これについて、在阪テレビ局でとりあげるというので、調べてみたが、正直に言って経営実態がよくわからなかった。 実は、筆者は役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。 不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。 しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制
【高橋洋一 日本の解き方】中国のＴＰＰ申請の狙い 「日本だけなら与しやすい」英米不在の隙に乗っ取る魂胆、共産主義を捨てるなら歓迎だ（1/2ページ）
中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を申請した。これまでも、本コラムで現状の中国の共産主義体制では加入がほぼ不可能であることを書いてきたが、このタイミングで申請した中国側の狙いと、日本など各国の取るべき対応について考えてみたい。 中国は一党独裁の共産主義体制だ。共産主義の基本として、生産手段（企業や土地）の国有原則がある。このため、資本の自由化やそれに関係することは共産主義の崩壊につながるのでできない。共産主義国が資本の自由化を言うのであれば、嘘だと思った方がいいくらいだ。 ＴＰＰについては、モノ・サービスのみならず、投資や資本の自由化をも含む包括的な多国間協定だ。しかも、その中には国有企業改革も含まれ、共産主義の中国にとって国家体制を改革しないと、協定の達成が困難なものが多く含まれている。この意味で、中国のＴＰＰ参加のハードルは高いどころか、共産主義体制を変えないと無理だ
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