ベンガジゲート：本当は恐ろしいソープオペラ: 極東ブログ
米国中央情報局(CIA)の長官デヴィッド・ペトレイアス(60)はアフガニスタン戦争の米軍司令官の任にあるとき、その評伝ライターのポーラ・ブロードウェル(40)と不倫していた。二人が出会ったのは2006年。54歳のデイブは妻との結婚生活31年。33歳のポーラには夫もいて二人の子どもの母でもあった。許されざる秘密の恋の始まり。そして6年の日々。 それだけでも面白いのに、お騒がせ女登場。デイブと懇意にしているジル・ケリー(37)。ポーラはジルに嫌がらせのメールを大量に送っていた。なぜ？ 嫉妬？ ならばジルとデイブも不倫関係だったのか？ このソープオペラは、ついにハリウッド映画化決定！ 冗談で済まされない。ロイター「ＣＩＡ長官の不倫スキャンダル、ハリウッドでは早くも映画化競争」（参照）より。 米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫問題をめぐって新たな情報が相次いで伝えられる中、米ハリウッド
朝日 武器貿易条約―強い内容での採択を : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
条約が結ばれれば、一般的な武器を幅広く規制する初の国際約束となる。紛争に苦しむアフリカや、麻薬がらみの組織犯罪が多い南米諸国が熱心に取り組み、武器輸出大国の米国や中国、ロシアなどは慎重だった。 これ、一種の詐術のようなもの。 どこが問題かというと、近年の世界紛争を深刻にしたのは「武器輸出」というざっぱくなくくりではなく、通常兵器というか小型兵器。別の言い方をすると、正規軍でなくても利用できるようなもの。で、その最大の源は中国。そしてロシア。米国は国家戦略上の兵器が多い。 それでも米国が「まだ時間が必要」と言いだし、ロシアなども同調した結果、採択は先送りされた。 問題は陰で黙っている中国なんだが。 米中ロは、国連安全保障理事会の常任理事国である。紛争を防ぎ、犠牲者を減らす試みでは、特別の責任があることを自覚する必要がある。 でもそれはそうなんで、こうした議論はもっと緻密に行うほうがいいし、詐
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
[書評]超常現象の科学 なぜ人は幽霊が見えるのか（リチャード・ワイズマン）: 極東ブログ
「超常現象」という言葉を聞いただけで眉をしかめ、身を引く人もいるだろう。占い、幽霊、超能力者、念力、体外離脱、霊媒……ちょっとご勘弁な話題である。なぜなら、そんなものは存在しないからだ。 本書「超常現象の科学 なぜ人は幽霊が見えるのか」（参照）の著者リチャード・ワイズマンもそういう一人だった。彼はずっとこう考えていた――超常現象はパーティの話題としては受け取るが事実無根――と。ではなぜ彼が超常現象をテーマにした本を書いたのか。科学的世界観を普及させたかったのか。偽科学批判をしたかったのか。必ずしもそうではない。 ふとしたきっかけで彼は、超常現象が存在するかを調べるより、人がなぜこうした不思議な体験をするのか、その心理的な理由が知りたい、と考えるようになった。それは脳の問題なのではないか。 超常現象が存在するかどうかという科学議論については「超常現象を科学にした男――J.B.ラインの挑戦」（
さらに民主党の自民党化、党税制調査会の復活: 極東ブログ
予想されていたことではあるし、とやかく言うほどの話でもないのだが、民主党野田どじょう政権が着実に自民党化していくワンシーンとしてメモしておきたい。 報道の確認から。NHK「民主 党税調復活で財源議論へ」（参照）より。 民主党は、おととしの政権交代の際に党の税制調査会を廃止して政府の税制調査会に議論を一本化し、その後、党内に税制改正の作業チームを設置したものの、政府税調が税制改正の議論を主導してきました。 こうしたなか、民主党の前原政策調査会長は、党の税制調査会を復活させ、会長に藤井元財務大臣を起用する方針を決め、５日、野田総理大臣に報告しました。 党の税制調査会は、震災からの本格的な復興に向けた今年度の第３次補正予算案の財源を確保するための税制上の措置などを巡って早急に議論を始める方針です。 さて。 それほど昔のことではないが、現状との比較のために、二年前の読売新聞「2009.08.26
なぜ江沢民は死んでいないのか: 極東ブログ
この数日、江沢民前国家主席死亡の噂が飛び交った。私は死んでいないと思っている。その理由と事態の本質について、現在の記録として簡単に印象を記しておきたい。 大手紙の部類に入れてよいと思うが産経新聞は7日、江氏死亡のニュースを流し、あまつさえ号外も出した。「江沢民前国家主席が死去 今後の日中関係にも影響か」（参照）である。結果としていくつかの点で興味深いニュースなので引用しておきたい。 中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な
[書評]働かないアリに意義がある（長谷川英祐）: 極東ブログ
少し前になるが進化論関連の本で面白かったのは、「働かないアリに意義がある（長谷川英祐）」（参照）だった。昨年末に出された本書は、出版社側の売りの戦略や表題のせいもあるだろうが、ネットの書評などを見ていると一種のビジネス書のように受け止められているふうもある。本書の説明でも会社組織や人間社会の比喩がふんだんに使われていることからすると、それもあながち誤読と言えるものでもないだろうが。 本書のテーマは、ハチやアリなど繁殖と労働を分離しコロニーという集団を形成する真社会性生物であり、その問題意識、つまり表題の「意義がある」とする意義についてだが、概ね進化論的な枠組みで問われる。 進化論といえば当然、ネオダーウィニズムを指すのだが、ネオダーウィニズムの成否を問うというより、ネオダーウィニズムというのは「意義」を説明する叙述の方法論であって、その説明の妥当性が、真社会性生物のありかたにおいて問われる
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
バーレーン情勢について西側の見方から: 極東ブログ
バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者
finalvent on Twitter: "イデオロギー・理念・正義といったものが、問題可決の魔法の杖であるということはない、というのはごく当たり前のことに思われる。議論がそのレベルに終始するとき問題解決はほどとおい。"
イデオロギー・理念・正義といったものが、問題可決の魔法の杖であるということはない、というのはごく当たり前のことに思われる。議論がそのレベルに終始するとき問題解決はほどとおい。
ウィキリークス(笑)に舞い上がった英国ガーディアン: 極東ブログ
ウィキリークスによる今回の公電まき散らしに事実上既存ジャーナリズムとして、先頭風を切って荷担した英国ガーディアンだが、自身ではどのように考えているか。その一端を示す話が30日付けの社説「US embassy cables: hanging North Korea out to dry」（参照）にあった。賛同する人もいるだろう。私としては、なかなか笑える話だった。 Nor should we axiomatically accept that the release of this information is harmful. Today's revelation from the embassy cables that North Korea had lost its strategic value to China as a buffer state between their for
朝日新聞社説 北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
朝日新聞が今日の社説で打ってくるかが興味ではあったが、出したか。 南北双方に自制を強く求める。 脊髄反射というところかな。韓国軍は自制しているので、求めるべきは北朝鮮なんだが。が、というのはこれが自制の結果っぽい。砲弾、も広義にいえば見せかけというか、野戦砲を言い方は悪いが効果的に使っている。ただ、野戦砲を甘く見てはいけないのだが。というか、今回の脅しは野戦砲をソウルにぶち込みますよという意味でもある。たぶん、ソウル市民はすぐに理解できたはずだ。 北朝鮮では今年、健康不安にある独裁者・金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が後継者として選ばれた。もしも、今回の砲撃が後継体制の基盤固めや三男の権威付け、首脳部に対する軍部の「忠誠心競争」の結果だとすれば、あまりに独りよがりで危険である。 そこがよくわからないというかこれからの中国の出方で手品のタネがわかる。 韓国は人的な
「大きな社会」に向けた緒戦にキャメロン英首相は勝った: 極東ブログ
英国は日本型停滞に陥るだろうとする米国経済学者クルーグマンの予言を昨日のエントリで扱った。彼の予想は経済学的に間違っているものではないが、米国民主党的な「大きな政府」を望むリベラルの政治色も濃いものだった。しかし現在世界において問われているは経済というより政治であり、特に「大きな社会」構築の可能性である。あるいは手垢のついた「保守」をより民主主義の正統に位置づける新しい試みであるとも言える。その世界史的な緒戦に英国キャメロン首相は立った。緒戦の結果はどうだったか。微妙に勝った。 英政府統計局(ONS)が26日に発表した7-9月期（第3四半期）の季節調整済み速報値は前期比0.8％増だった。これはブルームバーグがまとめたエコノミスト35人による予想中央値0.4％の二倍であった（参照）。過去半年で見ても、この10年で最高の成長率を示し、市場の予想も超えるものだった。おかげで円売り・ポンド買いが進
米国金融緩和がもたらすヌルい戦争: 極東ブログ
米国連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日から3日にかけて開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の金融緩和を決定すると見られている。注目されるのはそれが非伝統的手段であることだ。日本でも一部識者が長年希求してきた本格的なリフレ政策である。FRBがリフレ政策に成功すれば、日本の失われた10年、15年は、それを頑冥に拒んだ日銀の失策だったということにもなるだろう。 バーナンキFRB議長は15日、ボストン地区連銀主催の講演で追加的な金融緩和の必要性を示した。日経新聞に掲載された要旨（参照）では、まず健全な経済活動ではマイルドなインフレが求められるとしている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは一般的に、長期的にみてややプラスのインフレ率がＦＲＢの使命と最も整合的だと考えてきた。 ＦＯＭＣメンバーが示す景気・物価見通しによれば、同メンバーが（最大限の雇用促進と物価安定という）使命
多剤耐性アシネトバクターによる院内感染: 極東ブログ
東京都板橋区の帝京大学医学部付属病院で3日、多剤耐性菌による院内感染の発表があった。多剤耐性アシネトバクターによる院内感染で9月1日までに46人が感染し、うち重篤な病気に罹っていた27人の死者があり、さらにその9人が同細菌を死亡原因とする因果関係が否定できないとのことだった。院内感染は病院側の対応でかなり防ぐことが可能であるため、発表では森田茂穂病院長らは謝罪した。 報告では、2月ごろから同細菌が検出され、4月・5月には10人の患者から検出されことから、検体を再調査したところ昨年8月を起点に感染が確認された（参照）。 同日の東京都の会見では、4・5月時点で院内感染を把握しておきながら、報告が9月2日まで遅れたことを問題視していた。東京都福祉保健局の担当者は、「きのう、板橋区保健所に報告するまで何の連絡もなかった。報告が遅れたことはたいへんに遺憾だ」と述べた（参照）。 帝京大学医学部付属病院
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毎日新聞社説 社説：閣僚交流停止 冷静さ欠く中国の対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
