外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア：時事ドットコム
外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア 時事通信 外信部2024年05月15日00時00分配信 １４日、ジョージアの首都トビリシの議会前で「外国の影響」法案に反対するデモ隊（ＡＦＰ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は１４日、外国から資金提供を受けるＮＧＯなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展。混乱が深まる恐れがある。 改正秘密保護法を施行 習政権、「国家安全」を強化―中国 １０月に議会選を控える中、法案審議を通じて党派対立が浮き彫りになった。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。 法案は昨年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選：時事ドットコム
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選 2023年12月12日15時21分配信 台湾の非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」の邱家宜・事務局長＝１０月１６日、台北市 【台北時事】台湾総統選が１カ月後に迫る中、偽情報の拡散などで世論に影響を与えるため、中国の習近平政権が繰り広げる「認知戦」への懸念が強まっている。世論調査で偽情報に接したと答えた人は８割超に達し、情報拡散の手口も巧妙化。対策に取り組む民間組織の幹部は「多過ぎて対応し切れない」と話す。 与党・頼氏、僅差でリード 最大野党候補は政権交代訴え―台湾総統選まで１カ月 ◇与党候補を中傷する動画 台湾の中央通信は７日、総統選に関して「候補者の国籍が中国の偽情報の標的になっている」と報じた。「最大の標的」は、米国人の母を持つ与党・民進党の副総統候補、蕭美琴・前駐米代表（大使）。蕭氏は２００２年まで米国籍を保有していた。二重
中国、AI画像で米世論操作試み マイクロソフトが報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国が、人工知能（AI）の生成した画像で米国の有権者に影響を及ぼそうとしていることが、マイクロソフトが発表した報告書から明らかになった。 同社によると、中国政府とつながりのあるハッカー集団が、自動生成した画像をSNS上で拡散させている。目的は、政治に関してさまざまな考えを持つ有権者を模倣し、人種や経済、イデオロギーなどの面での論争を煽ることだ。 マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネージャー、クリント・ワッツはブログへの投稿で「中国とつながりのあるアクターらが、銃による暴力のような政治的に分裂を招くトピックの拡散や、米国の政治家や政治的シンボルの中傷などの広範に及ぶ活動で、AI生成の視覚媒体を活用していることを確認している」と説明。 「このテクノロジーは、かつての活動で使われていた下手なデジタル描画やストックフォトのコラージュより目立つコンテンツを生み出す」と述べている。 だが、質が
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】 アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。 これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。 前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。 バイデンが初めて口にした「政権の終末」 米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。 米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保
５ ふわっと「アメリカが嫌い」な気持ち。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
中国、「反スパイ法」改正案を審議 定義拡大で摘発強化：時事ドットコム
中国、「反スパイ法」改正案を審議 定義拡大で摘発強化 2023年04月25日07時06分配信 中国・北京の天安門広場＝２０２２年１０月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日から「反スパイ法」改正案を審議する。スパイ行為の定義を拡大し、摘発を一層強化する内容で、恣意（しい）的な運用への懸念が強まっている。審議は今回で３回目となり、２６日にも採択される可能性がある。 拘束の邦人男性に領事面会 健康状態問題なし―中国 改正案はスパイ行為について、従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」の具体的な説明はなく、当局の解釈や運用次第で摘発が増える恐れがある。 「重要な情報インフラ施設のサイバーセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性に関する情報の提供」もスパイ行為と定
ＡＵＫＵＳ結成でスパイ増 防衛産業標的、オンライン通じ―豪：時事ドットコム
ＡＵＫＵＳ結成でスパイ増 防衛産業標的、オンライン通じ―豪 2023年02月22日15時25分 オーストラリア保安情報機構（ＡＳＩＯ）のバーゲス長官＝２０１９年１０月、キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア保安情報機構（ＡＳＩＯ）のバーゲス長官は２２日までにまとめた年次脅威評価で、米英両国と安全保障協力枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結成後、防衛産業を標的にしたスパイ行為が「顕著に増加した」と明らかにした。 ＡＵＫＵＳ拡大版で日本と協力も 中国と軍事対話再開―豪国防相 米英豪３カ国は２０２１年９月、ＡＵＫＵＳの枠組みで合意。これに基づき豪政府は原子力潜水艦の導入計画などを進めている。バーゲス氏はスパイ行為の具体的件数を示さなかったが、防衛産業で働く人々を対象にオンラインを通じて情報を盗み取ろうとする企てが急増したと説明した。 国際 コメントをする
中国製監視カメラを撤去へ 豪政府機関、情報流出の懸念で：時事ドットコム
中国製監視カメラを撤去へ 豪政府機関、情報流出の懸念で 2023年02月09日19時52分 オーストラリアのマールズ国防相（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は９日、国防省を含む政府機関に設置されている中国製監視カメラの実態を調査し、情報流出などの恐れがあると認められた場合には「撤去する」との方針を明らかにした。野党・自由党の調べによると、政府機関にある中国製監視カメラの数は９００台超に上るという。 豪ＮＺ首脳、対中国は是々非々で ヒプキンス氏、外交デビュー 監視カメラの大半は、中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品とされる。中国の国内法に基づき、中国政府がこれらの企業に情報提供を求め、監視カメラが捉えた情報を吸い上げることが懸念されており、豪議会などから撤去を求める声が出ていた。米英両国は既に２社の製品を規制し
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工作(政治経済)とは (コウサクとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
工作(政治経済)単語 3件 コウサク 2.3千文字の記事 3 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要関連動画関連商品関連コミュニティ関連項目掲示板 本稿では政治経済上の目的を達成するための「工作」について記述する。 工作（ランキング）など他の用例については曖昧さ回避記事「工作」を参照。 本稿「工作（政治経済）」で記述する工作とは、公的機関や営利企業などの組織主体が、特定の政治的・軍事的な目標または経済上の利益を達成するために行う、しばしば非公式・非公然・秘密的な性格を持つ活動をいう。 概要 政治経済の領域における工作と言う語の用法は、辞書的には以下のように定義される。 ［3］ ある目的の達成のため、あらかじめ関係者に働きかけを行うこと。 大辞林 ただしこのような辞書における定義
![工作(政治経済)とは (コウサクとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
情報操作とは (ジョウホウソウサとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
情報操作単語 161件 ジョウホウソウサ 1.5千文字の記事 4 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要関連項目掲示板ある意図･目的をもって情報に手を加え､人または大衆をある方向へ導こうとすること｡ 報道機関の取材･編集･報道の一連の活動に介入し､内容や社会への提示の仕方に影響を及ぼし､世論形成に操作を加えようとする行為｡ (概要を参照) あなたの背後に忍び寄る「インターネットサービス」の黒い影… ニコニコ動画を利用した人の多くが、８０年以内に死亡または身体能力が著しく衰え、またはガンなどの重大な病気にかかる可能性があると指摘されているにも関わらず、「それは私たちの責任ではない」と問題を放置するあきれた運営姿勢。 令和３年にニコニコ動画をよく見ていた高校生が、交通事故で亡くなるという痛ましい事故が起きている。 平成14年から令和３年にかけて逮捕された犯罪者の多くがニコニコ動画の存在を知っ
中国で「スパイ行為」の定義拡大、摘発機関の権限・罰則強化へ…改正法案公表
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検：時事ドットコム
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検 2022年12月26日16時59分 「特定秘密」漏えい問題で記者会見し、頭を下げる酒井良海上幕僚長＝２６日午後、防衛省 特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、防衛省は２６日、海自の元情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・１等海佐（５４）を懲戒免職とした。特定秘密の漏えい発覚は、２０１４年の同法施行後初めて。自衛隊の警察に当たる警務隊が同日、同法違反容疑などで書類送検した。 懲戒処分、異例の実名公表 情報保全、安保戦略に明記―防衛省 同省によると、井上１佐は群司令だった２０年３月、既に退職していた元自衛艦隊司令官の元海将に、安全保障に関する説明を実施。その内容に特定秘密に指定される周辺情勢に関する情報や、自衛隊法で機密とされる部隊運用や訓練の情報が含まれていた。同
米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止：時事ドットコム
米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集 情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする
偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領：時事ドットコム
偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領＝１７日、プシェボドフ（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は２２日、いたずらを働いた２人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂 ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた１５日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 ７分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人２人が動画投稿サイト
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中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
ラマポーザ氏の党首再選焦点 資金疑惑が浮上―南ア与党：時事ドットコム
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