839回 中国軍が日本の機密情報網に侵入！情けない日本のサイバー防衛
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【日本の解き方】政府のガソリン急騰「抑制策」 補助金で喜ぶ生産者と役人、一石三鳥の「秘策」も使えず（1/2ページ）
政府はガソリンなどの価格上昇を受けて、ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれ１リットル当たり３円４０銭を、元売り業者に補助する抑制策を始めた。消費者にどこまで恩恵があるのか。 今回の補助金は筋の悪い政策だ。その理由は、補助金は業者に対するものであるので、そのままガソリンの最終価格に反映するかどうか分からないのに対し、現在ガソリンに課されているガソリン税（１リットル当たり５３・８円の税金、うち２５・１円が暫定税率分）を減税した方が価格低下は明確だ。 しかも、最終価格に反映されるとしてもリットル当たり５円にも満たない程度だ。これでは、消費者にどこまで恩恵があるのか、元売り業者が補助金をどこまで消費者に還元するのか、はっきり分からない上に、仮にあったとしても少額であるといわざるを得ない。
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
【高橋洋一 日本の解き方】「ゆうちょと新韓銀行の提携」で存在感を示す官僚ＯＢたち 韓国から見れば、日本政府から「人質」を取った気分か（1/2ページ）
ゆうちょ銀行と韓国の新韓（シンハン）銀行が業務提携の覚え書きを交わしたと５月２７日に発表された。 業務提携の内容は、リテールビジネスで、スコアリング（個人信用格付け）モデル開発と、それを基盤としたビジネスモデルの検討などを共同で進める計画だ。業務提携としては「勉強レベル」のものだといえる。 そもそも、ゆうちょ銀行は普通の銀行では当たり前の「貸し出し」がほとんどない。総資産は約２２３兆８７００億円だが、貸出金はそのうち約４兆６９００億円にすぎない。しかも貸出先は国と地方公共団体が大半を占めており、個人や中小企業向けは約９９６億円と貸出金の約２・１％、資産全体の約０・０４％しかない。
欧米よりも感染者数が少ない日本が「医療崩壊寸前」に追い込まれた1つの理由
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月10日放送）に内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めたというニュースについて解説した。 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社 新型コロナ対策～政府が予備費からおよそ1兆円の支出を決定 政府は2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めた。緊急事態宣言が延長されたことを踏まえた措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として使われる。 飯田）予備費が第3次補正で3兆8100億円ほど積まれていて、そこからの支出になるようです。 高橋）去年（2020年）の5月に10兆円を計上したのですが
髙橋洋一チャンネル 第82回 消費税減税は出来るのか真剣に考える。障害はやっぱり財務省？
髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 恒久的な消費税減税について考えます。 どうやって財務省をはじめとする増税派を抑え込めるのか？徹底解説します。 サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw #高橋洋一 #消費税 #減税 #髙橋洋一チャンネル
【高橋洋一 日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！（1/2ページ）
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
第５回 バブル崩壊から失われた３０年の原因
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第５回目は「バブル崩壊から失われた３０年 その原因」 ３０年前になぜバブル崩壊したのかを髙橋洋一が解説！ バブル時代の髙橋洋一先生の官僚時代の話と 安倍総理が消費税増税してしまった理由＆ウラ話も明らかに #髙橋洋一 #高橋洋一 #バブル崩壊 #消費税
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
小池都知事に勝てるのか？ 山本太郎氏「15兆円コロナ対策」の現実味（髙橋 洋一） @gendai_biz
小池都知事の公約達成「通信簿」 6月18日に告示された東京都知事選は、7月5日に投開票日を迎える。現職の小池百合子都知事（67）の4年間の都政を、どう評価するか。 小池都知事は6月12日の記者会見で、立候補を表明した。前回4年前の「東京大改革宣言」を踏襲して、今回は「東京大改革2.0」をスローガンとした。新型コロナウイルス第二波対策や、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備など、自身の都政の継続を公約としている。そのほか、「経済再生」「国際金融都市の実現」「行財政改革」なども掲げた。 小池都知事は、初当選時と同じ勝負カラーである緑色のスカーフをまとっていた。会見が行われたのは赤い「東京アラート」を解除した翌日であり、絶妙の政治演出だった。 4年前の都知事選では、小池氏は、「7つのゼロ」として（1）待機児童ゼロ、（2）介護離職ゼロ、（3）残業ゼロ、（4）都道電柱ゼロ、（5）満員電車
【高橋洋一 日本の解き方】全国民にマスクを送れるなら政府小切手も送付できる！ なぜ複雑な方法にするのか…トンチンカンな官僚たち（1/2ページ）
米ブルームバーグは２日、「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド１位になったことを紹介した。米フォックスニュースも、「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。 いずれも新型コロナウイルス感染対策の一つとして、政府がマスクを配布することを冷ややかに報じている。一方、筆者は「マスクと一緒に、１０万円政府小切手を送ればいいのに」とツイートした。 筆者はかつて、経済危機時の政策提言として、政府小切手を配布する案を主張したことがある。米国などでは実際に行われていたからだ。 ところが、ある政府関係者は全国民に配布するのが実務上困難だと否定的だった。 筆者は第１次安倍晋三政権時に、全国民に送付する「ねんきん定期便」を企画して実施した。これは国民の住所確認の役割もある。既に実施されてから１０年もたつので、今なら
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは
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https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1635523392525963265
髙橋洋一チャンネル 第131回 敢えて言おう！SDGsの裏には汚え話があると！
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "アメリカ資本陰謀論。対日要望報告書に入っているからというのがよくある論調。その典型例が郵政民営化。担当はオレだが、報告書以前に小泉さんは言っていたから、それが実現するとみて報告書に入った。郵貯を外資に売り渡すといわれたがそうなっていないで、陰謀論は嘘。外資規制を入れたから"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "凄っ。行政縦割弊害っていうけど、その裏には既得権の弊害なんだよな→河野行政改革相 「行政改革目安箱」を一時受付停止 | NHKニュース https://t.co/IoKnJfNvxs"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "制度の趣旨。しばし総務省官僚がふるさと納税の趣旨とかいっているけど、あれはデタラメ。制度の趣旨は、税金配分を総務省官僚ではなく国民が行うというところ。だから創設するとき総務省は自分達の権益が侵害されると猛反対しただろ。だから常に総務省はふるさと納税を潰したがっている"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "民主党政権時代に企画、民主党部会で先に報告され、政府審議会は報告なし、その後国会答弁に転用されたという経緯をみると、「倒閣」と思いたくなる人もいるだろうな→安倍首相、厚労省データ不備続出で“隠し爆弾”警戒 自民党内「倒閣狙う勢力が… https://t.co/8N1qWj3Ft2"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "経緯。民主党政権時代に企画され、閣僚等の答弁のベースになる。閣僚等は事務方からあがる答弁をよむしかない。その答弁を民主党派生野党が追及。野党部会にデータ提供。答弁や野党部会に提供される前に政府審議会でやっておくのが普通なのでこの件は普通でない。ここが厚労省役人自爆テロの疑い"