正恩氏、極超音速ミサイル視察 ロシア国防相が案内―北朝鮮：時事ドットコム
正恩氏、極超音速ミサイル視察 ロシア国防相が案内―北朝鮮 2023年09月16日21時15分配信 １６日、ロシア極東ウラジオストク郊外の飛行場で、極超音速ミサイルシステム「キンジャル」の一部である戦闘機に触れる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】ロシア極東を訪問中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１６日、ウラジオストクを訪れ、郊外の飛行場でロシア軍の極超音速ミサイル「キンジャル」や核搭載可能な戦略爆撃機を見学したほか、停泊中の太平洋艦隊のフリゲート艦を視察した。地元メディアなどが報じた。ロシアのショイグ国防相が案内し、ロ朝の軍事協力への積極姿勢を印象付けた。 ３０万人志願、動員回避 「北朝鮮から派兵」強く否定―プーチン氏 正恩氏は、特別列車でウラジオストク郊外のアルチョム駅に到着後、飛行場に移動しショイグ氏の出迎えを受けた。ショイグ氏はウクライナ侵攻でも使用さ
ＡＩ企業、法規制を歓迎 信頼性担保、普及に欠かせず―新興勢への配慮要請も・米：時事ドットコム
ＡＩ企業、法規制を歓迎 信頼性担保、普及に欠かせず―新興勢への配慮要請も・米 2023年09月18日07時08分配信 【図解】生成ＡＩを巡る米企業トップの発言 【シリコンバレー時事】文章や画像を自動でつくる生成ＡＩ（人工知能）の開発企業が、米議会で法規制の議論が本格始動したことを歓迎している。偽情報拡散などのリスクが問題となる中、法整備はサービスの信頼性担保にもつながるとの期待があるためだ。ただ、免許制導入などの厳格な規制は技術革新を妨げるとの懸念もあり、議会側がどうバランスを取るか注目される。 ＡＩ法規制で「一定の合意」 ＩＴトップが勢ぞろい―米上院 「ＡＩ革命は信頼の上に成り立つ」。米ＩＴ大手セールスフォースのベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、生成ＡＩ関連サービスを発表したイベントで、「信頼」という言葉を何度も使った。 生成ＡＩは、膨大な文章や画像のデータを学習し、指示に沿った
イラン、米国人５人解放 囚人交換、資産凍結も解除：時事ドットコム
イラン、米国人５人解放 囚人交換、資産凍結も解除 2023年09月18日21時42分配信 【ワシントン、イスタンブール時事】イラン政府は１８日、拘束していた米国人５人を解放した。米政府高官が明らかにした。米国も拘束中のイラン人５人を釈放し、韓国で凍結されていたイランの資産も解除した。 ベテラン核査察官を拒否 米欧の非難に反発―イラン 両政府の長年の交渉で囚人交換が成立した。ただ、米政府の対イラン制裁緩和は見送られており、冷え込んだ両国関係の改善につながるかは不透明だ。 米政府高官によると、米国人５人は家族と共にイランを出国した。カタールを経て米国に帰国する。米国内で釈放されたイラン人も帰国が認められた。 米政府はまた、韓国で凍結されていたイランの石油収入の約６０億ドル（約８９００億円）について、カタールの銀行口座に移し、食料品や医薬品などの購入に充てることを容認した。今後の使途については米
東部２集落相次ぎ解放 ロシアの戦力分散―ウクライナ軍：時事ドットコム
東部２集落相次ぎ解放 ロシアの戦力分散―ウクライナ軍 2023年09月18日20時13分配信 ウクライナ東部ドネツク州の集落クリシチウカで国旗を掲げるウクライナ兵（大統領府関係者が１７日公開）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナ軍は１７日、東部ドネツク州の要衝バフムト南方の集落クリシチウカをロシアの占領から解放したと発表した。１５日にも別の集落アンドリーウカ奪還を表明。東部軍の報道官は「敵地深くまで容易に進み、正確に攻撃することが可能になる」と述べ、バフムト攻略に意欲を示した。 バフムト近郊で激戦続く 東部で反攻強化―ウクライナ 米シンクタンク戦争研究所は１７日の報告で、ウクライナ軍がバフムト方面での作戦を継続したことで、ロシア軍は東部の前線に主力の一部をくぎ付けにされたと指摘。ウクライナ軍が攻勢を仕掛ける南部ザポロジエ州の戦線で、ロシア軍が戦力を補強することを難しくしていると解説し
中国軍機、台湾周辺に１０３機 台湾メディア「過去最多」：時事ドットコム
中国軍機、台湾周辺に１０３機 台湾メディア「過去最多」 2023年09月18日15時20分配信 中国の戦闘機「殲１６」＝２０２１年９月、広東省珠海市（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾国防部（国防省）は１８日、台湾周辺で同日午前６時までの２４時間に中国の軍用機延べ１０３機の活動を確認したと発表した。同空域における中国軍機の飛来は常態化しているが、１日で１００機以上が確認されるのは異例。国防部は中国政府に対し「破壊的かつ一方的な行為を直ちにやめる」よう求めた。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲２０、轟炸６、翼竜１～ 異例の機数について、国防部は発表で「近い時期で最も多い」と指摘。複数の台湾メディアは「過去最多」と報じた。これまで「最多」とされたのは、中国軍が今年４月に台湾を取り囲んで実施した演習時の延べ９１機だった。 国防部によると、１０３機のうち延べ４０機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に
ニジェール、仏大使を「人質」に 外出不可、食事は配給―マクロン氏：時事ドットコム
ニジェール、仏大使を「人質」に 外出不可、食事は配給―マクロン氏 2023年09月16日06時38分配信 西アフリカ・ニジェールのフランス大使館＝１日、ニアメー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、クーデターで権力を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍政がシルバン・イッテ仏大使を「人質」同然の状態にしていると非難した。大使館から外出できず、食事は配給という。軍政は８月下旬、イッテ氏に国外退去を命じたが、仏側が応じてこなかった。 仏部隊、一部撤収へ協議 西アフリカ・ニジェール―新聞報道 マクロン氏は訪問先の仏中部コートドール県で記者団に「ニジェールの仏大使館で大使と外交官らが人質にされている。（大使は）食料の配達を妨げられ、軍の配給で食事をしている。外にも出られない」と述べた。 ニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が根強い。７月のクーデターでバズム大統領を失脚させた軍
３０万人志願、動員回避 「北朝鮮から派兵」強く否定―プーチン氏：時事ドットコム
３０万人志願、動員回避 「北朝鮮から派兵」強く否定―プーチン氏 2023年09月16日07時43分配信 １５日、ロシア南部ソチで、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談に臨むロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１５日、ウクライナ侵攻が長期化する中で契約した志願兵が「けさの段階で３０万人」に上ると述べ、十分な兵員を確保できたという認識を示した。北朝鮮が軍事協力に絡み、義勇兵を派遣するのではないかと一部でささやかれていることについては「ばかげている」と否定した。 北朝鮮、軍要人ら多数同行 正恩氏訪ロ、制裁対象者も 黒海沿岸の保養地ソチで、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談冒頭で発言した。 プーチン氏は６月、志願兵が「１月以降で１５万人以上集まった」と明らかにしており、その数が２倍に増えたことになる。昨年秋の部分動員令で対象となった予備役は３０万人で、志願兵に頼れば
先進国の世界秩序「変えよう」 「Ｇ７７＋中国」首脳会議開幕―キューバ：時事ドットコム
先進国の世界秩序「変えよう」 「Ｇ７７＋中国」首脳会議開幕―キューバ 2023年09月16日08時02分配信 １５日、ハバナで開かれた途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による首脳会議に参加した首脳たち（ＡＦＰ時事） 【ハバナＡＦＰ時事】国連総会の最大会派として知られる途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による「Ｇ７７＋中国」首脳会議が１５日、キューバの首都ハバナで開幕した。世界の人口の８割を代表する会議と銘打ち、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている。 「ウクライナへ徴兵」摘発 ネットワーク解体―キューバ 開幕演説でキューバのディアスカネル大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難。「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けた。 会議には、アフリカやアジア、中南米から約３０カ国・
「事件説」認める プリゴジン氏墜落死、関与は否定―プーチン政権：時事ドットコム
「事件説」認める プリゴジン氏墜落死、関与は否定―プーチン政権 2023年08月31日15時59分配信 ３０日、ロシア・サンクトペテルブルクにあるプリゴジン氏の墓（ＡＦＰ時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏らが死亡した自家用ジェット機墜落で、プーチン政権は３０日、人為的なものだった可能性に初めて言及した。６月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏が「粛清」されたとの説について、政権は「全くのうそだ」（ペスコフ大統領報道官）と否定しているが、機上で爆弾がさく裂したという見立てを今後認めることもありそうだ。 国際ルールに基づく調査せず プリゴジン氏搭乗機墜落―ロシア 旧ソ連構成国でつくる国家間航空委員会（ＭＡＫ）は３０日、今回の墜落を監督当局として「調査していない」と説明。ロイター通信は、ＭＡＫが自家用ジェット機の製造国ブラジル側に、国際基準に沿った調査を行わないと通知したと報じ
生前「殺害」予見か 未公開の動画明らかに―プリゴジン氏：時事ドットコム
生前「殺害」予見か 未公開の動画明らかに―プリゴジン氏 2023年09月01日14時13分配信 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏＝撮影日時・場所不明（テレグラムに投稿された動画より）（ＡＦＰ時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏が８月２３日に自家用ジェット機の墜落で死亡する数日前、自身の「殺害」に言及していた未公開の動画メッセージの存在が明らかになった。ワグネル系列メディアが同月３１日、ＳＮＳに投稿した。 「事件説」認める プリゴジン氏墜落死、関与は否定―プーチン政権 この中でプリゴジン氏は「私の生死や近況を話題にする人へ。８月下旬現在、休暇中でアフリカに滞在している」と報告している。武装反乱で自身に内外の注目が集まる中、「私の殺害、私生活、収入などについて話したがる人々（に言いたい）。万事うまくいっている」と皮肉を込めて語った。
プリゴジン暗殺に「アフリカ利権」の影 旧仏植民地諸国を狙い撃ち【解説委員室から】：時事ドットコム
追悼のため掲げられたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の写真（２７日、モスクワ、ＡＦＰ＝時事） ロシア民間軍事会社「ワグネル」の指導者、プリゴジン氏らの衝撃的な航空事故死の謎を解く鍵の一つは、アフリカ利権をめぐる政権との暗闘にありそうだ。ワグネル幹部の一掃で、今後はロシアが国家ぐるみでアフリカの紛争地域に武力進出する可能性がある。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長 名越健郎） アフリカ歴訪直後に墜落 プーチン大統領は８月２４日、プリゴジン氏の死に弔意を示した際、「彼はわが国だけでなく、海外、特にアフリカで働いた。石油、ガス、貴金属、宝石の事業に携わった。私の知る限り、昨日、彼はアフリカから戻り、モスクワで何人かの関係者と会ったところだ」と述べていた。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝８月２２日、撮影場所不明。テレグラムに投稿された映像より（ＡＦＰ＝
ゼレンスキー大統領、再選出馬へ 来年の実施可否に議論―公約違反でも「国を見捨てず」・ウクライナ：時事ドットコム
ゼレンスキー大統領、再選出馬へ 来年の実施可否に議論―公約違反でも「国を見捨てず」・ウクライナ 2023年09月01日14時15分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝８月２４日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は、再選を目指し来年の大統領選に出馬する意向を明らかにした。現地メディアが８月３１日、ポルトガル公共放送ＲＴＰのインタビュー内容として一斉に伝えた。 ウクライナ大統領、安保関連の２国間協定に意欲 岸田首相との電話会談で ゼレンスキー氏は２０１９年に就任後、支持率が低迷した時期もあったが、昨年２月からロシアの侵攻を受ける中で「戦時大統領」として国民を団結させた。「（ソ連崩壊後）過去３０年で最良の大統領を得た」（イェルマーク大統領府長官）と評価する声も出ていた。 ただ、ウクライナは現在、戒厳令下にある。こうした状況で選挙が実施できるのかどうか、ウクライナ国
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟：時事ドットコム
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟 2023年09月01日18時22分配信 ベラルーシのルカシェンコ大統領（右）＝２０２１年９月、西部ブレスト州（ＡＦＰ時事） ベラルーシで１日、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の軍事演習が始まった。期間は６日まで。英国防省は最近、「ロシア軍が（今月の大規模軍事演習）『ザーパド（西）』を中止した可能性が高い」と指摘したが、ロシアとベラルーシは今月下旬にも別の軍事演習を計画している。 「ばかげている」 ワグネル追放要求の隣国批判―ベラルーシ大統領 ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドやリトアニアに隣接する。ＣＳＴＯの軍事演習は、この２加盟国をつなぐわずか約１００キロの国境「スバウキ回廊」の近くでも実施。ウクライナ侵攻で対立するＮＡＴＯを刺激しそうだ。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ：時事ドットコム
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ 2023年09月01日22時26分配信 ロシアの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験＝２０２２年４月、北西部アルハンゲリスク州プレセツク（ロシア国防省公開の映像から）（ＡＦＰ時事） ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 核の脅し、冷静対応を ウクライナ侵攻開始１年半―専門家インタビュー ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月04日12時35分
ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア：時事ドットコム
ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア 2023年09月02日08時30分配信 ロシアの独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２２年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア法務省は１日、ウクライナ侵攻を批判する独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長を「外国のスパイ」に定めた。ムラトフ氏は２０２１年のノーベル平和賞受賞者。直ちに刑事罰に問われるわけではないが、情報発信で一定の制約を受けることになる。 女性記者、襲撃受け重傷 ノーベル平和賞のロシア紙―チェチェン 法務省は声明で、ムラトフ氏の国内外での活動について「ロシアの内政・外交に否定的な態度を形成する意見を広めた」と問題視した。 ノーバヤ・ガゼータは、プーチン政権や南部チェチェン共和国の独裁体制に厳しい報道姿勢を貫いてきた。０６年にアンナ・ポリトコフスカヤ記者が射
中印、緊張緩和努力で一致 ＢＲＩＣＳ会議で首脳接触：時事ドットコム
中印、緊張緩和努力で一致 ＢＲＩＣＳ会議で首脳接触 2023年08月25日16時43分配信 新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席した中国の習近平国家主席（左から２人目）とインドのモディ首相（同４人目）ら＝２３日、ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事） 【ジャイプール（インド）時事】インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は南アフリカで２４日まで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の際に立ち話をし、係争地の緊張緩和に向けた一層の努力を担当者に指示することで一致した。中印両国の外務省が明らかにした。 中印両軍は２０２０年にインド北部ラダック地方の係争地で衝突。４５年ぶりに双方に死者が出たことで関係が冷え込んだままとなっている。衝突以降、両首脳の公式の会談は行われていない。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月28日13時02分
加盟国拡大を議論 ロシアは侵攻正当化―ＢＲＩＣＳ首脳会議：時事ドットコム
加盟国拡大を議論 ロシアは侵攻正当化―ＢＲＩＣＳ首脳会議 2023年08月23日21時53分配信 ２３日、南アフリカ・ヨハネスブルクで首脳会議に臨む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳は２３日、南アのヨハネスブルクで本会議を開催した。米国への対抗軸構築を図る中ロが旗振り役となり、加盟国拡大について議論。ロシアが侵攻するウクライナ情勢についても話し合われた。 プーチン氏、声が変わった？ ＢＲＩＣＳ演説で珍事―南ア 中国の習近平国家主席は「より多くの国をＢＲＩＣＳの大家族に加え、（国際社会を）より公正な方向に発展させるべきだ」と主張。慎重姿勢が伝えられるインドのモディ首相も、拡大の方針自体は支持する意向を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月24日12時31分
ＦＲＢ議長「利上げ用意ある」 米インフレ、高過ぎる―金融引き締め姿勢維持：時事ドットコム
ＦＲＢ議長「利上げ用意ある」 米インフレ、高過ぎる―金融引き締め姿勢維持 2023年08月26日05時34分配信 ジャクソンホール会議に出席している（左から）ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、植田和男日銀総裁、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝２５日、米西部ワイオミング州ジャクソンホール 【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演した。米国のインフレ率は「依然として高過ぎる」との認識を示した上で、「適切であればさらに利上げする用意がある」と明言。金融引き締め方針を維持する考えを強調した。 米、引き締め姿勢堅持か ＦＲＢ議長２５日講演―ジャクソンホール会議 米国の経済成長率は２％超で推移し、雇用情勢も堅調さを保っている。パウエル氏はＦＲＢがインフレ抑制を目指し、急速な利上げを進めてき
必要な限り「抑制的水準に」 利上げ姿勢を堅持―ＥＣＢ総裁：時事ドットコム
必要な限り「抑制的水準に」 利上げ姿勢を堅持―ＥＣＢ総裁 2023年08月26日06時27分配信 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（ＡＦＰ時事） 【ジャクソンホール時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２５日、米西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、政策金利は物価安定を回復させる上で必要な限り、「十分に景気抑制的な水準」で維持する考えを示した。 ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢが目標とする２％を大きく上回っている。ラガルド氏は政策運営に際し、インフレ抑制を優先するため、金融を引き締める姿勢を堅持した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月28日18時18分
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暗号資産売買益に報告義務 脱税対策で新規制案―米：時事ドットコム