政府から聞こえてくる、10%消費税増税を巡る奇妙な不調和
8%消費税増税が決まったらとたんに10%消費税増税の話題が出て来た。しかも、政府内に今後の経済の低迷を睨んで政局に関連した不調和がありそうだ。情報が積み重なって錯綜する以前に、気になった時点の動向もメモしておきたい。 今朝、奇っ怪なニュースが流れた。産経新聞「消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整」（参照）である。消費税増税10%を決定する時期についての話題である。ソースに注目したい。 消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の
消費税問題は、大手紙の飛ばし記事の研究によい事例でもあった: 極東ブログ
消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし: 極東ブログ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ
「アベノミクスが新たなリスク」の意味: 極東ブログ
IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。 気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。 このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘」（参照）である。 「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘 【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、Ｉ
毎日 社説:尖閣不法上陸 挑発の背後を見極めよ− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
大筋そのとおり。朝日より質が高い。 今年に入って、すでに台湾の保釣団体の船が尖閣諸島沖に接近している。中国本土の保釣船も２、３度、出港を試みて中国当局に制止されたという。香港当局も保釣船の出港を阻止してきた。 ところが７月、親中国系の梁振英氏が香港特別行政区行政長官に就任してから風向きが変わった。出港が許可されただけでなく、長官が保釣船を励ました。船には親中国系の衛星テレビ局の記者が乗り、尖閣上陸を中継した。このニュースを中国国内の新聞、テレビがトップニュースで報じた。共産党中央宣伝部の指示がなければできないことだ。 上陸の当日、北京などで中国保釣団体の反日デモがあった。小規模だったが、７月７日の盧溝橋事件７５年デモと同じ団体だ。胡錦濤国家主席が結んだ、東シナ海日中ガス田協議の合意破棄を要求していた。反日デモの形をとった反胡デモだ。 中国の様子がおかしい。秋の共産党大会で党や軍の指導部が変
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
朝日 日中関係―いがみ合うだけでなく : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
そう、いがみ合うだけなく、中国ももっときちんと日本を理解しなさいよと思うのだけど、朝日新聞さんが中国様に言えるのかと思って読むと、ありゃ。 日中両国は地域の安定と発展をともに担う隣国同士だ。さらなる悪循環を防ぐための大人の外交関係を築けるはずだ。 このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。 １３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。 「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。 笑った。これお笑いで書いているんじゃないんだろうと思うけど。 まあ、すこし説明しときましょうか
パズルタイム：野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談: 極東ブログ
パズルタイムの始まりだ。野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談はあったのか？ あったとすれば誰が何を目的にしたものか？ さあ、命がけのパズルタイムを楽しもうぜ！ 第一問、極秘会談はあったのか？ あったとすれば、時間と場所が特定される。そして、その時間に野田ちゃんと谷垣さんが同席していないとするアリバイが成立すれば、会談はそもそもなかったことになる。まず報道から見ていこう。 2月29日、日経新聞掲載「首相と谷垣氏、25日に極秘会談の情報 両氏否定」（参照）より。 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が先週末の25日昼に会談していたとの情報が29日、与野党内で流れた。同日の政府・民主三役会議に出席した党幹部によると、藤村修官房長官は「外（向け）には会っていないということだ」と説明した。 首相は25日に国会近くのホテル内の日本料理店で藤村長官と約１時間昼食をともにしたが、その間、谷垣氏と極秘に会ってい
中国人二歳女児ひき逃げ映像の背景: 極東ブログ
すでに映像をご覧になっている人も多いと思うが、あまりに陰惨な映像なのでネットに溢れている動画へのリンクはしない。話は、中国南部、広東省仏山で13日、自動車にはねられ路上に放り出された二歳女児を道行く人は助けることなく無視し、そのため再度車に轢かれることになったことだ。女児の回復を祈りたい……と書いたものの、最新の状況を見るとすでに死んでいた。哀悼したい。 この話、誰が見ても残酷な話ではある。この事件自体がやらせのはずはない。だが、この報道はといえば、中国共産党のやらせだろう。こんなことを書くのもなんだとも思うが、ちょっと考えるといろいろパズルが解けそうでもあるので、触れておく。 報道の確認から。AFPがわかりやすい。「血まみれの少女を無視する通行人、ネットで怒りの声 中国」（参照）より。 【10月17日 AFP】中国南部、広東（Guangdong）省仏山（Foshan）で、車に2回はねられ
麻生太郎元首相いわく、「国会の会期を決めるのは立法府ですよ。与党・政府じゃないんだ」: 極東ブログ
野田首相の訪米で開店休業の国会というのはしかたがないが、どうやら今国会会期の再延長はなく、9月の30日で閉めるとのことだ。どじょう内閣は泥にまみれて仕事をするんじゃなかったのか。しかも、国会の運営って行政府が決めることなのか？ 報道の確認から。23日時事「国会再延長せず＝民主国対委員長」（参照）より。 民主党の平野博文国対委員長は２３日午後、自民党の逢沢一郎国対委員長が今国会会期の再延長を求めていることについて、「３０日で閉めさせていただきたい」と述べ、応じない考えを明らかにした。同時に「今は２０１１年度第３次補正予算案の政党間協議を進めることに最大限のエネルギーを注くべきだ」として、本格的な震災復興策を盛り込む３次補正の編成に向け、自民、公明両党との早期の協議入りに期待を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。（2011/09/23-21:02） かくして、与野党が通常国会で、次期臨時
深刻化するパキスタン問題: 極東ブログ
パキスタンのザルダリ大統領が21日から3日間、日本を訪問した。離日する23日には天皇陛下との会談もあった。が、他の報道に押されたせいか、あまり報道された印象はなかった。大手紙社説では今日になって日経新聞がややピンぼけした社説「パキスタン支援を強めよう」（参照）を掲載した。朝日新聞が社説「パキスタン―南アジアの安定に協力を」（参照）を掲載したのは昨日である。こちらは良社説といってよいのだが微妙な含みもあった。日本では現下、あまりパキスタンが注目されていないが、いろいろとやっかいなことになりつつある。 日経新聞社説「パキスタン支援を強めよう」は表題のとおり、日本はパキスタンを支援せよというのだが、どう支援するのかは曖昧である。 日本はテロや過激派を生む土壌となっている貧困の削減とともに、経済改革や貿易面での支援も進め、現政権を支えていくべきだ。テロ対策でもアフガニスタンだけでなく、パキスタンに
ウィキリークスに見る米国の中東戦略、あるいは、けなげなニューヨークタイムズ: 極東ブログ
ウィキリークスで暴露される公電も現状特に驚愕すべき内容はない。もともとこの秘密情報とやらも、実際のところは50万人以上もの米連邦政府職員によって共有という名のもとにだだ漏れに近い状態であった（参照）。端からその程度のものなのかもしれない。また、実際の情報を検証すると、隠されていた事実というよりは誤認といった類（参照）もあり、誤認情報をことさらに流せば別の種類の情報操作にもなりかねない。 まあ、それはそれとして、まったりと眺めて見るなかで、普通に興味深いのは米国の中東戦略だろう。 日本でも多少報じられている。ブルームバーグ「サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明－ＮＹＴ」（参照）より。 ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。(中略) オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は
チリ鉱山落盤事故救出劇のプロデューサー: 極東ブログ
チリ鉱山落盤事故救出劇の報道で気になることがあった。日本が重要な役割をしていたらしいのだが、その話がほどんど見つからない。なぜなのだろう。 8月5日、チリ、サンホセ(San Jose)鉱山で落盤事故が起こり、作業員33人が700メートルもの地下に閉じ込められた。が、私は当初。この事故にあまり関心を持たないようにした。恐らく悲劇的な結末が待っているという印象があったからだ。しかし奇跡は起き、全員、救出された。すばらしいことだと思う。 反面、どうして奇跡が可能になったのだろうかと疑問にも思った。事故当時、救出はクリスマス頃になるとも聞いた。実際は随分と早い。初期の目測が外れたか、革新的な技術が導入されたか。後者だった。救出劇が終わった後、それが何か、まず気になった。 作業員の引き上げに利用された採掘は「プランB」と呼ばれるもので、実現したのは、米国ペンシルベニア州バーリンのセンターロック(Ce
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか: 極東ブログ
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか。主導者テリー・ジョーンズ(Terry Jones)とその教会、「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター(Dove World Outreach Center)」とは何か。 話は1970年代に遡る。米国のキリスト教ペンテコステ派世界最大派のアセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に所属した青年部牧師、ボブ・ワイナー(Bob Weiner)（参照）は州立マリー大学内に大学生布教集会「マラナタの家」を1972年に設立した。後に「マラナタ・キリスト教会」と改名したが、大学を拠点化した布教活動であった。大学に浸透するペンテコステ派のこの布教運動は「マラナタ・キャンパス・ミッショナリー(MCM: Maranatha Campus Ministries)」と称された。次第に影響力を持ち出したMCMは1980年代に入り、権威主義的な傾向からカルト的な様相を持つと批判され、キリスト
ドイツ連銀ザラツィン氏の失言: 極東ブログ
ドイツの中央銀行に相当するドイツ連邦銀行のティロ・ザラツィン（Thilo Sarrazin）理事が人種差別発言をしたとして問題になった。日本でも報道されているが各紙に微妙な差がある。その差違に問題の核心が関連しているようにも思えるので、メディア検証の意味もかねて見ていこう。 一番興味深いのが2日付け日経新聞記事「独連銀、ザラツィン理事解任へ 人種差別発言で」（参照）である。なにが書かれていないかという観点からあえて全体を引用する。 ドイツ連邦銀行（中銀）は２日、移民などへの差別的な発言を繰り返したザラツィン理事を解任する方針を固めた。任命権を持つ連邦大統領に対し、「解任を提案した」との声明を発表した。理事が「イスラム系住民のせいでドイツの知的水準が低下した」などの趣旨に言及したことで、中銀の信認が揺らぎかねないと判断した。 独連銀は高い独立性があるため、理事を解任できるのは健康上の理由や、
日経新聞社説 女性のがんを減らすために - finalventの日記
この表題で乳がんが話題にならないのは先進国では日本くらいかな。 また、接種で100％予防できるわけではない。検診による早期発見も大切だ。ワクチン接種と検診の両輪がそろって患者を減らせる。 なぜかマスコミは言わないのですが、不特定多数の人との性交渉をできるだけ避けるというのが統計的には大きくリスクを減らすことになるはず。 追記 ⇒はてなブックマーク - 日経新聞社説 女性のがんを減らすために - finalventの日記 n-y-a HIVみたいに「ヤリチン・ヤリマンだけの問題」感が出たらいけないからでは/「HPVは性交経験のある女性はほぼ感染したことがある」と聞いたことがある。「生涯夫だけ」とかでもなる人はなる 2010/08/27 オール・オア・ナッシングで考えちゃうとそうだけど、僕が書いたのは、統計上の因子の問題ね。そしてそれが厚生行政を左右する。厚生行政のプライオリティをどう考えてい
[書評]グーグル秘録（ケン・オーレッタ）: 極東ブログ
「グーグル秘録（ケン・オーレッタ）」（参照）、オリジナルタイトル「Googled: The End of the World As We Know It 」（参照）は、すごい本だった。すごい内容が描かれていた。どのくらいすごいのか？ それは、大地の揺らぎと鳥と蛇の群れ、そして一機の飛行機で始まる。レニー・ブルースなら驚かないけど、台風の目の中にいる自分はどんだけ動揺してるんだ。君の都合なんか気にもかけずに、世界は自分勝手に動き出している。世界は終わりだってことを僕らは知っている。でも、いい感じ。 そのとおり。1987年、R.E.M.の曲、"It's The End Of The World As We Know It"（参照・YouTube）である。 It's the end of the world as we know it. It's the end of the world as
昨日の朝日新聞社説 中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
国防費の使い道は、将兵の人件費に３分の１、制服や設備、砲弾などに３分の１、新しい武器の研究・購入に３分の１。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。 中国では、総額１兆８千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも１月に成功した。 こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。 新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー（ビルマ）、パキスタンなどでの
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学校の生徒を守るのはまず先生だ: 極東ブログ
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