年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず 厚労省が再試算 - MSN産経ニュース厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。 ２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。 厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５～０・０６ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・
