「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん－防衛省：時事ドットコム
「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん－防衛省 2019年01月04日18時53分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは４日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。 「信じられない主張だ」。海自幹部は「ＢＧＭであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度１５０メートル、距離５００メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。
「考えるだけ」でロボットアームを自在に操る女性がステルス戦闘機F-35を飛ばすことにも成功
脳に移植した2つの電極を用いることで、「考えるだけ」でロボットアームを自由自在に操ることが可能になった四肢麻痺の女性が、次はステルス戦闘機を操って自由に空を飛べるようになりました。 A paralyzed woman flew an F-35 fighter jet in a simulator — using only her mind - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/news/speaking-of-science/wp/2015/03/03/a-paralyzed-woman-flew-a-f-35-fighter-jet-in-a-simulator-using-only-her-mind/ This Woman Flew an F-35 Simulator with Her Mind | Defense Te
オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー
東京（ＣＮＮ） 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、読売新聞は２３日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。 オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。 尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から２０１０年と１３年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。 オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。 これに対して中
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
北朝鮮「全面対決戦に突入した」と宣言 米韓合同軍事演習に反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】米韓両軍が１１日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始したことに対し、北朝鮮は同日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞などを通じて「今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言し、「最高司令官（金正恩第１書記）が署名した作戦計画に基づいて全面対決戦に突入した」「砲身と戦略ロケットが発射を待っている」などと主張。同日、南北軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を遮断した。 同日付の韓国紙、文化日報は軍高官の話として、北朝鮮は東部・豊渓里の核実験場・南側坑道で、実験準備を完了したと報じた。 キー・リゾルブは昨年並みに韓国軍約１万人、米軍約３５００人が参加。ステルス戦闘機や戦略爆撃機、イージス艦も投入し、２１日まで演習を実施する。 韓国では、北朝鮮が近く東海岸の元山付近で大規模な軍事訓練を実施するとの見方がある。聯合ニュースによると、北朝鮮は日本海と黄海に船舶と航空機の航行禁
【画像】 アメリカ軍兵士が透明人間化する？ 量子ステルスマントが凄いと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 アメリカ軍兵士が透明人間化する？ 量子ステルスマントが凄いと話題に 1 名前： シャルトリュー(新疆ウイグル自治区)：2012/12/11(火) 16:16:43.40 ID:pZ3RU5csT アメリカ軍兵士が透明人間化する？ 近未来映画のスパイ的技術が現実になるのには慣れてきたけれども、このステルス技術はちょっと凄い。これは、開発中の量子ステルス（Quantum Stealth）マントで、すでに米軍とカナダ軍にデモンストレーションされ、支援を約束されたという。映画「インビジブル」が現実化したようなものだ。これからは、兵士の姿は見えなくなる…。 マントはまわりの光を使って迷彩化するが、これで暗視ゴーグルもごまかせるらしい。 カナダの会社（Hyperstealth Biotechnology Corp）が開発しているが、その技術の内容は 当然秘密で、そのモックアップだけをウェブサ
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
民主政権外交に批判的で自民寄り？ テレビでおなじみ森本敏氏が防衛相就任
発足したばかりの第2次野田改造内閣の目玉とされるのが、防衛相に就任した森本敏・拓殖大大学院教授（安全保障論、71歳）だ。森本氏はテレビ番組のコメンテーターでもおなじみで、野田佳彦首相は、閣僚名簿を発表する会見で「改めて申し上げるまでもなく、安全保障に関する我が国の第一人者のひとり」と紹介。 参院での問責決議を受けて交代に追い込まれた田中直紀前防衛相が国会で「素人」と評されたのは対照的だ。自民党の受け止め方も、これまでとは若干違っているようだ。 外務省退職後に民間研究者としてのキャリア築く 森本氏は防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊。その後外務省に出向し、後に正式に外務省に入省している。在米日本国大使館一等書記官、情報調査局安全保障政策室長などを経て外務省を退職した1992年に、野村総合研究所の主席研究員として民間の研究者としてのキャリアをスタート。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科
【内閣改造】防衛相に初の民間人、森本拓殖大大学院教授 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は４日、内閣を再改造する。参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相を含む５閣僚を交代させる。防衛相には森本敏拓殖大大学院教授（７１）の起用が固まった。民間人の起用は防衛庁長官時代を含め初めて。スパイ疑惑のある中国大使館の元１等書記官との関係が浮上した鹿野道彦農相の後任として、郡司彰元農水副大臣（６２）の初入閣が決まった。 国交相には羽田雄一郎民主党参院国対委員長（４４）を充てる。弁護士報酬をめぐるトラブルが指摘されている小川敏夫法相も交代させ、滝実法務副大臣（７３）を昇格させる。国民新党代表の自見庄三郎郵政改革・金融担当相が退任を申し出たことに伴い、後任に同党の松下忠洋復興副大臣（７３）を充てる。 藤村修官房長官ら他の閣僚は再任する。前田、田中両氏の交代は自民党の要求に沿ったもので、事実上の更迭といえる。輿石東幹事長ら民主党執行部については、羽田氏を除き続投させ
防衛相に森本敏拓殖大教授起用、内閣改造人事が出揃う - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっと驚いたわけですが…。 防衛相に森本氏起用へ…再改造内閣の陣容決まる http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00347.htm 自衛官から外務省に、自民ともパイプ…森本氏 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00588.htm 読売新聞も遠回しにタイトルに入れておりますが、自衛官の経歴があるわけですよね。期間も相応に経過しているし、森本氏の識見や能力に疑問を呈する人は恐らくいないという意味で、最良の人事だと言えるものの、文民統制の原則からしますとそのあたりの切り分けは早い段階でしっかりしておいたほうがいいかな、とは思いました。 とはいえ、森本氏を起用する民主党の是非は問えても、森本氏の防衛政策が大臣の責任に基づいてきちんと履行される分においては自民
原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
By jurvetson イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 Hardware Assurance and its importance to National Security - Latest news on my hardware security research ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部)やNSA(アメリカ国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性
中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。 母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。 警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。 いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。 この時には、
時事ドットコム：中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒−米報告書
中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒−米報告書 中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒−米報告書 【ワシントン時事】米国防総省は１８日に公表した２０１２年版の「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」で、米政府機関や企業へのサイバー攻撃の多くは中国が発信源と断定した。中国政府が組織的に米政府の情報を収集している可能性も示唆した。 報告書は、１１年に世界のコンピューターネットワークを標的にしたサイバー空間侵入や情報の盗難があり、攻撃の「発信源の多くは中国内からだ」と指摘した。昨年の報告書では「いくらかは中国から発せられたようだ」としていた。 今回の報告書は「中国の執拗（しつよう）なサイバー空間の侵入は、北京（中国政府）が戦略的な情報収集の手段として、サイバーネットワーク作戦を展開している可能性を示すものだ」とも分析した。 国防総省は有事の際に、中国がサイバー攻撃で米
中国全土を射程、印が長距離ミサイル実験成功 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝新居益】インド政府は１９日、核弾頭搭載可能で、中国全土を射程に収める初の長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程５０００キロ・メートル）の発射実験に成功したと発表した。 潜在的ライバルである中国への抑止力を狙ったもので、今後、中印間の軍拡競争に発展する可能性もある。 アグニ５は３段式で固体燃料を使用、各個誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）を搭載し、敵の攻撃を受けにくい移動式発射台を利用する。国防省によると東部オリッサ州の実験場から発射し、インド洋上の目標地域に着弾した。開発責任者のサラスワト氏は記者団に、２年以内に実戦配備するとの見通しを示した。 １９７４年に初の核実験を行ったインドは、８３年から弾道ミサイル開発を本格化し、８９年にパキスタンを念頭に置いた「アグニ１」（射程７００キロ・メートル）の発射実験に成功。昨年１１月には、アグニ５の前身で、中国の一部を射程に収める「アグニ４」（射程
アフガン 大使館など“同時襲撃”受ける NHKニュース
アフガニスタンの首都カブールで、１５日午後、武装グループが外国の大使館が集まる場所や議会などを同時に襲撃し、アフガニスタンの軍や警察との間で戦闘を続けています。 カブールの日本大使館によりますと、大使館の壁が壊れるなどの被害が出たものの、職員は全員、地下に避難しており、無事だということです。 アフガニスタンの首都カブールで、１５日午後（日本時間の午後６時すぎ）、武装グループが市内の複数の場所を同時に襲撃し、爆発や銃声が響き渡りました。 反政府武装勢力、タリバンのスポークスマンは、ＮＨＫの取材に対して、国際治安支援部隊の司令部と、外国の大使館地域、それに議会を狙って同時に襲撃を仕掛けたと認めています。 地元の警察によりますと、武装グループによる襲撃は今も続き、アフガニスタンの軍や警察の間で戦闘になっているということで、けが人の数などは分かっていません。 また、カブールにある日本大使館は、少な
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米国務次官補:領有権巡り対中批判…「地域の緊張高めた」 - 毎日新聞
レーダー照射:首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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