この数年、梅毒の拡大が止まらない。性的接触によって感染し、かつては「死の病」と恐れられた。戦後は治療法が確立され、過去の病気として忘れられつつあった梅毒だが、近年、ハイペースで感染が拡大している。原因は何か。感染症対策の専門家・堀成美氏と評論家の荻上チキ氏が、その背景と予防策を対談で探る。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）
5年で感染者5.5倍―― 加速する「梅毒」流行の実態とは - Yahoo!ニュース
この数年、梅毒の拡大が止まらない。性的接触によって感染し、かつては「死の病」と恐れられた。戦後は治療法が確立され、過去の病気として忘れられつつあった梅毒だが、近年、ハイペースで感染が拡大している。原因は何か。感染症対策の専門家・堀成美氏と評論家の荻上チキ氏が、その背景と予防策を対談で探る。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）
科学者はどのように「不完全なエビデンス」を国民に伝えるべきか？
ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日本で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、
内容の無いコミュニケーションを馬鹿にしている人は、何もわかっていない - シロクマの屑籠
「あいつらは、内容の無いことばかり喋っている」と言って、学校や職場の同僚を馬鹿にする人は多い。思春期にありがちなセリフかと思いきや、年配の人が、同じようなことを喋っているのを見て驚くこともある。ほとんどの場合、このセリフは人望が無い人の口から出てくる。 いつも哲学している人や、いつも世界の重要事についてだけ考えている人は、世間には滅多にいない。いや、実のところ、「あいつらは内容の無いことばかり喋っている」と言っている本人だってそうなのだ。有意味なこと・重要なことだけを喋る人間など、まずもって存在しない。仮にいるとしたら、事務的な内容や数学の解法のような内容しか喋らない、ロボットじみた人間になるだろう。 少なくとも、「あいつらは内容の無いことばかり喋っている」などという、内容の無いことをペラペラ喋ったりはしないだろう。 「コミュニケーションの内容」より「コミュニケーションしていること」のほう
警察とマスコミ､偽らざる｢不適切な｣関係
新聞やテレビ、ラジオで事件・事故のニュースが流れない日はない。このほか、週刊誌や月刊誌などの雑誌、また最近ではインターネットを使ったウェブページにも、警察関連の記事が掲載される。 筆者は北海道警察（道警）本部の課長、警察署長、あるいは他府県警察の捜査第2課長として、記者から取材を受ける立場にいた。在職中には記者たちが警察本部や警察署の各課に出入りし、直接、現場の課長らから取材していた。署長時代には時間があれば、記者を署長室に招き入れていた。 当時の若い記者たちは、特ダネ（他紙に先駆けて報道する重大ニュース）を狙っていた。特ダネとはいっても、多くは「近く、○○事件の捜査着手か」といった予告的な内容で、他紙に先駆けて記事にする意味があるのかと思いつつ対応した。しかし、手がけた多くの汚職事件の捜査で彼らに事前に察知されなかった事件は、わずか1件だけだった。記者たちは警察内部にネタ元（情報源）を持
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
なぜ共同事実確認に興味があるのか：リスク心理学の観点から - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
マサヤさんおめでとう！*1 さて。 今回は、今週の木曜日（12月8日）の松浦正浩さんのセミナー「マルチステークホルダー状況下における合意形成と科学的情報の接続」の宣伝も兼ねて、なぜリスク研究者である私が「共同事実確認」に興味があるのかについて整理してみたいと思います。 そもそもこの「共同事実確認」とは何かというと、「共同事実確認方式による原子力発電所の地震リスク」のシンポのこちらのHPから説明文を引用すると： 多様な、時には結論が対立する科学的情報を吟味し、背後にある前提条件、モデル、感度分析等を含めて公開した上で、関係者がある程度納得できる科学的情報と、現在の科学の限界を整理することで、社会的意思決定をできるだけ科学的情報に基づくものとする取組みが共同事実確認である。 というもの（らしい）です。共同事実確認の方法論的な特徴としては、ほぼ全てのステークホルダー（利害関係者）が納得できる科学
上野研究室 > ブログ > 人口減少か大量移民か？ ちづこのブログNo.113
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき
ホーキング博士、イーロン・マスクが支持。AIの叛乱を防げるかもしれない｢AI開発 23原則｣
ホーキング博士、イーロン・マスクが支持。AIの叛乱を防げるかもしれない｢AI開発 23原則｣2017.02.13 18:319,107 scheme_a スカイネットが完成したら困りますからね。 世界的なSF作家 アイザック・アシモフは、ロボットの叛乱を防ぐために、将来いくつかの原則をロボットにプログラムしなければならなくなると予言しました。しかしその前に、安全で責任感のあるAI開発を行なうための、より基礎的なルールが必要です。つい先日行なわれたとある集会はまさしくその為で、人間がAIによって破滅に追い込まれるなんてことがないように、専門家のグループがAI開発における23項目の原則を提唱しました。 ｢23 Asilomar AI Principles｣（アシロマAI 23原則）と名付けられたこのガイドラインは、AIの研究・倫理・将来の危険性に関する3つの問題に触れており、研究戦略やデータ所
歩道で歩行者に自転車のベルを鳴らしまくる奴らが許せない、これは違法行為です - ちびドラマーチ
2017 - 02 - 13 歩道で歩行者に自転車のベルを鳴らしまくる奴らが許せない、これは違法行為です 日常 日常-何でも スポンサーリンク 歩道で歩行者に自転車のベルを鳴らしまくる奴らが許せない 先日、歩道を歩いていたら後ろから走ってきた自転車に乗ったおじさん（60歳位）にベルを鳴らされました。 しかも、チリンチリンチリンチリンチリンチリン！！と何回も思いっきり鳴らされました。 私が歩いていた歩道は自転車通行可の標識がある場所ではないし、車道外側線の外側も自転車が走れそうなスペースはあります。 そもそも歩行者優先なのに厚かましくも、 「邪魔だ！どけ！」と言わんばかりにイラついた顔をされたので私の方もイラっと来てどきませんでした。そしたら、 「どけって鳴らしてるだろ！どけよ！聞こえないのか！」 「危ないだろ！馬鹿野郎！」 と舌打ちされながら怒鳴りつけられました。 はぁ～～～～～～！！？
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
「普通の人」について
この記事はPyspa Advent calender 2016の18日目の記事です。 http://www.adventar.org/calendars/1435 ちなみに本稿のもう一つのタイトル候補は「日本を再生したいのであれば、忠臣蔵を放送禁止にせよ」でした。 この記事はとくにオチもなく、意味もなく、起承転結もなく、ただ思ったことを淡々と書いているだけのポエムです。 「普通の人」とは何か？さて、「普通の人」とは何でしょうか。普通の人は、ごく一般のふつうの人です。 正義を愛し、家族を愛し、義理人情に厚い普通の人です。 そして、それは国民の大半を占め、マス層を形成しています。 同時に「普通の人」は、容赦なく虐殺を行い、差別を行い、戦争を引き起こします。それは正義に基づいていたり、家族愛であったりします。 「普通の人」は家族や共同体、コミュニティの価値観を基準して動きます。 いってしまえば、
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
ベーシックインカムを試験導入、２千人対象 フィンランド
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡
子どもの貧困 「昔のほうが大変だった」への対処法（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
どうして嘘つきがまかり通るのか――「ポスト事実の政治 post-truth politics」の時代にどう向き合うか - 日比嘉高研究室
（追記２）このブログ記事が元となった書籍『「ポスト真実」の時代 「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか』を、祥伝社から刊行します。「ポスト真実」についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧下さい。 （追記１）この記事を書いたあと、オックスフォード辞典が「今年の単語」に post-truth を選んだというニュースが入ってきました。訳語は「ポスト真実」とされていることが多いようです。私は以下でtruthを「事実」と訳していまして、その方がふさわしいかなと考えていた（いる）のですが、多勢に無勢の気配です。この記事については訂正はしませんが、定着していくようなら今後は「ポスト真実」に切り替えた方がいいかもしれません。 「ポスト事実の政治 post-truth politics」とは キャンペーンの中で大小さまざまな嘘を並べたトランプ氏が大統領になりました。イギリスのEU離脱の国民投
DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ
AI研究者が問う ロボットは文章を読めない では子どもたちは「読めて」いるのか？（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ 2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20
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「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて
子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑「科学的議論不足」…信大に研究再実験要求 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）