日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが
使わない銀行口座を13口解約で経験した接客/待ち時間/手続きの良さランキング - 移転→hapilaki.net
銀行口座を解約する手続きは各銀行ごとに少しずつ異なった。10分ほどで手続きが完了するところもあれば、その銀行のシステム上一度家に帰ってオンラインで操作させられるところもあった。 概要 筆者は究極の断捨離マスターだが、銀行口座の多さについては日本一だったかもしれない。大量にあった銀行口座の一部である9行で13口を解約した時の様子を筆者の独断で接客/待ち時間/手続きを総合判断して良かった順に並べた。 銀行口座をたくさん持つと通帳やカードの管理がたいへんなので解約していくよ - はぴらき合理化幻想 1位：池田泉州銀行 全体的に感じが良かった。 名前と印鑑だけで解約できた。証明書不要。 担当者の愛想が良かった。 2口座解約しそれぞれに1円の利息が付いていたが、合計2円を受け渡しする時に金額を言われなくてよかった。いちいち「利息が2円ありました」などと言われたくないので。 最後に「機会があれば池田泉
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諸行無常、どんなサービスもいつかは終わる覚悟で利用しましょう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
