一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。
一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。
ジャパネットホールディングス(所在地:長崎県佐世保市、高田旭人社長)は26日、佐世保市の本社スタジオで記者会見を開き、三菱重工業(株)が実施していた長崎造船所幸町工場一帯の跡地活用事業の優先交渉権者となり、基本協定を締結したことを明らかにした。7月末をめどに売買契約を進めている。2023年シーズンからのスタジアム使用開始を目指す。会見には高田旭人社長とJLLモールマネジメント(株)の飯尾太一社長が出席した。 高田旭人社長は会見で、2万3,000人収容のサッカー専用スタジアム、アリーナ(屋内運動施設。詳細は未定)、1万7,900m2の商業施設、1万8,400m2のオフィス、36階建て150m・300室のホテル、34階建て115m・300室のマンションを建設すると発表(面積・高さなどは今後変更する可能性もある)。 高田社長は「この話(長崎造船所幸町工場一帯の跡地活用事業)が出てきたのは運命的」
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない!」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
千里眼のように需要を先読みしてくれるはずだった、コマツ自慢のコンピュータ需要予測システムが狂った。 コマツは4月27日、2016年3月期連結決算は純利益が前期比10.4%減の1380億円となり、2期連続で減益になる見通しだと発表した。同社は、記者会見で2期連続減益の要因を「中国経済減速で建設・鉱山機械の市場が20〜25%縮小した。新興国でも需要が減少している」と説明した。 同日に発表された15年3月期連結決算は、売上高が前期比1.3%増の1兆9787億円、営業利益が同0.7%増の2421億円、純利益が同3.5%減の1540億円だ。ほかの輸出企業と同様、円安の恩恵を十分に受けながら、売上高も営業利益も前年比横ばいを保つのがやっとだった。 同社は、12年度に策定した中期経営計画(13〜15年度)で、建設・鉱山機械需要は13年度を底に徐々に回復すると予測していた。ところが、中国の経済成長減
ミクシィの決算が出て、もうハンパない凄い数字でして。売上1,129億円(前期121億円)、営業利益526億円(前期4億円)ともうアレ。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150512/9a1p6b/140120150512471027.pdf 第2Qが終わった段階に作った図にそのまま3、4Qを足したら、図がおかしなことになった(笑)。 2016年3月期の業績予測は売上1,850億円、営業利益800億円だそうです。グラフが崩壊しそうです。 ■2015.8.13.追記 ミクシィ2016年3月期1Q(カッコ内は前年) 売上高500億円(127億円) 営業利益243億円(46億円) 前回の図に1Q分追加するとこんな感じ。 pic.twitter.com/9rDF7XolGs — Takanori Oshiba (@
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このまま吸収合併が進んだら最後に生き残るのは…1社? 世界の大手ブランドを所有するのは、ほんの一握りの企業です。食品、銀行、航空、自動車、メディア…あらゆるものがメガコーポレーション(超巨大企業)に支配されています。 その資本関係を一望のもとに収めたインフォグラフィック(アメリカ版)を集めてみました。 消費財 スーパーの棚に並んでるものは大体、モンデリーズ、クラフト、コカコーラ、ネスレ、ペプシコ、P&G、ジョンソン&ジョンソン、マーズ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ユニレバー傘下ブランドの製品です(上図)。 この図は少し古いのですが、ジョンソン&ジョンソンの資本関係がわかりますね。 金融資産 はいはい、巨大資本支配はスーパーマーケットだけじゃありませんよ。みんなのお金も全部、巨大企業数社の手中にあります。アメリカでは1996年からの弱肉強食でどんどんシティグループ、JPモルガン・チェ
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可(その場合は時間の上限規制はあり)というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
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