４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする【読売新聞】 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入った。北海道と福岡県については、宣言に準じた対策が可能
変異種で国内初のクラスターか、職場の同僚・顧客ら９人…国内で新たに３３４５人感染
【読売新聞】 厚生労働省は３０日、英国で流行する新型コロナウイルス変異種の感染者を新たに５人確認したと発表した。このうち埼玉県の４０～６０歳代の男女４人は県内にある職場の同僚や顧客ら。この職場関係で変異種の感染者は計９人となり、同省
都内の女児、英の変異種感染…「経路不明」静岡県以外で初
【読売新聞】 厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスに感染した東京都の１０歳未満の女児から、英国で流行する変異種が見つかったと発表した。女児に海外渡航歴はなく、渡航歴がある人との接触も確認されていない。感染経路が不明な変異種の感染者
関空到着客の女性１７人陽性、クラスターは出発前に発生か…陰性証明の信頼性揺らぐ
【読売新聞】 今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査
菅長官「都内感染２００人超、圧倒的に東京問題だ」…小池知事の対応に不満
【読売新聞】 菅官房長官は１１日、北海道千歳市で講演し、東京都内での新型コロナウイルスの感染者数が３日連続で２００人を超えたことについて、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でないほど、東京中心の問題になっている」と述べた。東京都の
「防衛省は今までウソをついてきたのか」イージス手続き停止、批判噴出
【読売新聞】 河野防衛相は１６日午前の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備手続きの停止を決めたことについて、「防衛相として責任を痛切に感じている」と陳謝した。防衛省が配備候補地としていた秋田、山口両
４０～５０代都民の外出続く、通勤のためか…ヤフー分析
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都民の外出機会が減る中、４０～５０歳代は他の年齢層に比べて減少幅が少ないとする調査結果を、インターネット検索大手「ヤフー」が発表した。７日に緊急事態宣言が発令された後も、通勤のた
銀座や六本木、高級クラブで「夜の街クラスター」発生か
【読売新聞】 専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不
英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。 義務なし 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した１
日航操縦士飲酒、英で逮捕…基準値の１０倍検出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本航空は１日、男性副操縦士（４２）がロンドン発羽田行きの便に乗務する直前、英国の法令で定める基準値の１０倍を超えるアルコールを検出したとして、現地警察に逮捕されたと発表した。搭乗前の会社の飲酒検査では異常が確認できておらず、日航は検査で不正を行ったとみて調べる。 パイロットの飲酒を巡っては、全日空グループ会社の機長がアルコールの影響で乗務できずに５便を遅延させるトラブルが１０月３１日に発覚しており、国土交通省は乗務員の飲酒基準などを厳しくする方針。 日航によると、副操縦士は１０月２８日午後７時（現地時間）ロンドン・ヒースロー空港発の日航４４便に機長２人と乗務予定だったが、乗員を搭乗機などに輸送するバスの中で運転手が酒の臭いに気づき空港担当者に連絡。通報を受けた警察官がその場で呼気検査をしたところ、基準値の約１０倍の呼気１リットル当たり０・９３ミリ・グラムのアルコールが検出されたとして同日
合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
ＰＣ数百台が一度にダウン…新手のサイバー攻撃 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社内のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」（東京）への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「ｚｉｐファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。
ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
【読売新聞】 海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
トロン―国産ＯＳが世界標準になる : 読売クオータリー : まとめ読み : ニュース : 読売新聞オンライン
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在
小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」 : テクノロジー : 読売新聞オンライン
脱原発を主張する小泉元首相（１４日、水戸市の県民文化センターで） 脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が１４日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。 「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。 講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。 講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。 また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約１７００億円のうち、不足分を東京電力が支
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他人の自転車を勝手に乗り回し、駐輪場に戻す…男性に無罪判決「一時的な無断借用」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
【独自】「夜の街」陽性率３割、会社員らの８倍…新宿区ＰＣＲ
英外相「香港住民に英国市民権」…国家安全法制度導入なら
新型コロナ、国内感染者新たに２人…１人は武漢からの観光客乗せた６０代バス運転手 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン