分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを” | NHKニュース
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
京都府 緊急事態宣言の要請見送り “まん延防止”対象地域拡大 | NHKニュース
京都府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染の急拡大を受け、まん延防止等重点措置の対象地域を、京都市以外の南部の7つの市にも拡大することを決めました。一方、緊急事態宣言の発出の要請については見送り、今後、国と協議を進めるとしています。 京都府は、12日午後1時半から、新型コロナの対策本部会議を開き、11日に発表された1日の感染者数が過去最多となるなど、若い世代を中心に府内の広い範囲で感染が急拡大していることが報告されました。 これを受けて現在、京都市に限っているまん延防止等重点措置の対象地域を、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市の南部の7つの市にも拡大することを決めました。 期間は、今月17日から31日までで、7つの市の飲食店などに対し、営業時間の短縮要請を今より1時間前倒しして午後8時までとするほか、酒類の提供を原則、停止するよう要請します。 一方、西脇
「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議 | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
4月の「超過死亡」 19都道府県で増加 コロナ感染拡大の影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスに関連する死者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が全国の死亡者数の推移を「超過死亡」という手法で分析したところ、ことし4月、19都道府県で統計学的な推計よりも多くの死者が出ていたことが分かりました。専門家は「新型コロナの感染拡大が影響した可能性もある」としています。 この分析は国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。 感染症の流行では、間接的な影響で死亡するケースがあることから研究班では、統計的に推計される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる手法で分析を行いました。 その結果、流行の第4波で新型コロナウイルスの感染者数が急増していたことし4月、全国の19都道府県で過去4年の同じ月よりも多くの「超過死亡」が出ていたということです。 このうち、大阪府については
デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析 | NHKニュース
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
“ファイザーのワクチン 9月まで600万回分増” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、ファイザー社との交渉の結果、9月までの3か月間の供給量が、当初の予定より600万回分増えて、7600万回分となったことを明らかにしました。 政府は、新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、9月までの3か月間に、およそ7000万回分が供給されるとしてきました。 河野規制改革担当大臣は、記者会見で「ファイザー社とは非常に緊密な関係を築いていて、日本の接種のスピードが非常に速く進展していることをよく理解し、維持していくのに必要な協力をしていただいている」と述べ、9月までの3か月間の供給量が、当初の予定より600万回分増えて、7600万回分となったことを明らかにしました。 また、河野大臣は、10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回、接種するのに必要な量のワクチンを供給するとしていることについて、各都道府県に対し、配分す
アストラゼネカのワクチン “宣言”地域に優先配布へ 厚労省 | NHKニュース
アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は8月中旬以降、緊急事態宣言が出されている6都府県を優先して、合わせて200万回分近くを上限に配送することを決めました。 アストラゼネカのワクチンは3日に公的な予防接種に追加され、これを受けて厚生労働省は都道府県に第一弾の配分方針を示しました。 それによりますと、緊急事態宣言が出ている東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、沖縄県の6都府県を優先して、8月16日から9月にかけて、順次配送するということです。 配送量は、 ▽東京都が57万9500回分 ▽神奈川県が39万600回分 ▽大阪府が35万7900回分 ▽千葉県が30万5600回分 ▽埼玉県が25万8700回分 ▽沖縄県が5万8000回分を、 それぞれ上限とします。 このほかの道府県にも、それぞれ1000回分を上限に8月23日以降に配送する方針で、配送量は全国で合わせてお
自民 二階幹事長 総裁選で「菅総理代える意義見つからない」 | NHKニュース
9月末に菅総理大臣の任期が満了することに伴う自民党の総裁選挙について、二階幹事長は「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘する一方、菅総理大臣を代える意義は見当たらないとして、続投を支持する考えを強調しました。 菅総理大臣の自民党総裁としての任期は、9月末までとなっていて、党の規程では、8月中に総裁選挙の日程を決めることになっています。 これについて自民党の二階幹事長は、記者会見で「党内には衆議院選挙のあとに総裁選挙を行うべきだという意見もあるが、どう考えるか」と問われたのに対し「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、二階氏は「菅総理大臣がしっかり頑張っているので、今すぐ総裁を代える意義は見つからない。むしろ『しっかり続投してもらいたい』と思う声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか。複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強
“重症患者やリスク高い人以外 自宅療養基本に体制整備” 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し
コロナ 在宅で酸素吸入行う「酸素濃縮装置」確保の自治体増 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増える中、在宅で酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を確保する自治体が増えていて、装置の製造会社は増産を行って対応しています。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、医師の処方の下で在宅で使用されます。 この装置を製造する医療機器メーカーによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で療養する人が増える中、急に症状が悪化し在宅での酸素吸入が必要になる事態に備えて、装置を確保する自治体が増えているということです。 このメーカーのグループ会社の工場では、ことしの春ごろから1日の製造量をおよそ40％増やして対応しています。 これまでにおよそ500台を各地の自治体にリースで提供しているということで、この日は、東京都に提供するおよそ30台を配送する準備が進められていました。 医療機器メーカーの医療事業部
田村厚生労働相 モデルナ5000万回分追加契約“3回接種念頭に” | NHKニュース
モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。 モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。 田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。 そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。 また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、
お盆の新幹線の予約 去年より微増も感染拡大前の2割余り | NHKニュース
ことしのお盆シーズンの新幹線の予約は、記録が残る中で最も少なかった去年よりやや増える傾向がみられますが、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしと比べると2割余りにとどまり、依然として少なくなっています。 JR各社によりますと、8月6日から17日までのお盆シーズンの新幹線の指定席の予約は、19日までに66万席と、記録が残る平成8年以降で最も少なかった、去年の同じ時期の58万席余りより1割程度増えています。 一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約は275万席だったため、感染拡大前と比べると2割余りにとどまっています。 在来線の指定席の予約は18万席と、去年と同じ程度となっています。 各新幹線の予約を去年と比較すると、▼東北新幹線で148％、▼東海道新幹線で96％、▼山陽新幹線で90％などとなっています。 下りは8月7日、上りは8月15日が最も予約が多いものの、今のところ
サッカー日本代表 吉田麻也 観客を入れての五輪開催を訴え | NHKニュース
東京オリンピック、サッカー男子の日本代表のキャプテン、吉田麻也選手が17日、大会前最後の強化試合を終えたあと、「アスリートはやっぱりファンの前でプレーしたい。もう一度、真剣に検討してほしい」と観客を入れてのオリンピック開催を訴えました。 今月22日に初戦を迎えるサッカー男子の日本代表は17日夜、神戸市で大会前最後の強化試合としてスペインと対戦しました。 会場には5000人近い観客を入れて行われ、優勝候補の相手に1対1で引き分けて大会への手応えをつかみました。 試合のあと、オリンピック本番ではサッカーの会場のほとんどが無観客になることを問われた吉田選手は「当たり前だけどアスリートはやっぱりファンの前でプレーしたい。苦しいときにファンの人たちのエネルギーが僕らの助けになる。国民が見に行けないというのは一体誰のための、何のためのオリンピックなのかという疑問がある」と話しました。 さらに「皆さんが
酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。 新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。 加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。 しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。 これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」と
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
首都圏1都3県 “重点措置”延長 8日にも対応決定する方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される状況となっている首都圏の1都3県について、政府内では、まん延防止等重点措置を延長せざるをえないという声が広がっており、今週8日にも対応を決定する方針です。一方、重点措置が延長された場合、東京オリンピックの夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案が出ており、今週中にも協議が行われる見通しです。 沖縄に出されている緊急事態宣言や、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は今月11日が期限となっています。 このうち首都圏の1都3県では、新規感染者数を1週間平均で比較すると、増加の傾向が顕著になってきており、感染の再拡大が懸念される状況になっています。 このため政府内では、1都3県は、重点措置を延長せざるをえないという声が広がっており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）を踏まえた医療提供体制の状況も分析しながら、今週8日にも、専門家の意見を
日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など | NHKニュース
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
“子どもが感染”RSウイルス感染症患者 急増 コロナ対策影響か | NHKニュース
主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60
フランスで夜行列車復活 温暖化対策で航空機避ける動き | 環境 | NHKニュース
フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを
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「日本最古じゃなかった」正直に言うべきか、どうしよう… | NHK | WEB特集
