全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは | NHK | WEB特集
「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA
救急搬送時にマイナンバーカード活用 5月から実証実験開始 | NHK
救急搬送を迅速に行うため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、患者が通っている医療機関などの情報を活用する実証実験をことし5月から始めることになりました。 総務省消防庁によりますと、救急隊が患者の搬送先を決める際、通院している医療機関を参考にしますが、患者が意識を失っている時などは思うように情報が得られず搬送に時間がかかることもあるということです。 このため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、必要な情報を入手して搬送につなげる実証実験をことし5月に始めることになりました。 患者のマイナンバーカードを読み取り機に差し込むと、専用のタブレット端末で通院歴がある医療機関や処方された薬などを閲覧でき、正確な情報を搬送に役立てられるとしています。 情報の読み取りには、原則、患者本人の同意が必要ですが、意識を
民間小型ロケット 5回延期経て 13日に改めて打ち上げへ 和歌山 | NHK
和歌山県串本町にあるロケットの発射場で打ち上げが延期されていた、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットは13日、打ち上げられる予定です。 搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で進められてきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機は、今月9日、この企業が和歌山県串本町に整備したロケット発射場から打ち上げられる予定でしたが直前に延期となり、13日の午前11時すぎに改めて打ち上げが行われます。 延期の理由は安全対策のために設けた警戒区域内の海に船がいたためで企業側は海上で警戒を呼びかける時間を早めたり警戒にあたる船を増やしたりして対策をとるとしています。 ロケットには政府の小型衛星が搭載され、計画では段階
自民 政治刷新本部 中間とりまとめ案 明らかに | NHK
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」が検討を進めている中間とりまとめの案が明らかになりました。派閥については「カネと人事から完全に決別する」として、政治資金パーティーの開催を禁止するとともに事務所を閉鎖するなどとしています。 自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて25日にも「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定する方針で、その案が明らかになりました。 それによりますと、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯（しんし）に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記しています。 そして、政治資金の透明性を高めるため、 ▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ、▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。また▽国会議員の政治資金パ
自民党安倍派 派閥解散の方針を決定 政治資金めぐる事件で | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、「清和政策研究会」＝安倍派は派閥の解散を決めたと発表しました。 安倍派は19日夜、党本部で座長を務める塩谷 元文部科学大臣や「5人衆」と呼ばれる有力議員で、事務総長の高木 前国会対策委員長、常任幹事会のメンバーの松野 前官房長官らが出席しておよそ1時間半、議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。 このあと、塩谷氏と高木氏が記者会見し、塩谷氏は「長年にわたる事務的なミスリードにより、議員の所属事務所に誤った処理をさせたことに対して幹部としておわびする。あたかも違法な支出のために裏金づくりをしたと報道されていることに対し、議員たちは心を痛めているが、決して不正な使い方をしたわけではないと思う」と述べました。 その上で、「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に
イヌ飼育の高齢者 認知症発症リスクが40％低下の研究結果 | NHK
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 国の「代執行」が可能に | NHK
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 この工事をめぐり、ことし9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。 20日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認め、県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。 一方、三浦裁判長は「沖縄県側が指摘する
辺野古沖の地盤改良工事 “代執行” 沖縄県が最高裁に上告 | NHK
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、工事を承認するよう命じた判決を不服として沖縄県は、27日最高裁判所に上告しました。一方、国は、県に代わって工事を承認する「代執行」を28日行うことを決め手続きを進めています。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。 この判決を不服として沖縄県は上告期限の27日、最高裁に上告しました。 上告について、玉城知事は27日、会見を開き「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
車ではね過失運転致死 ひき逃げめぐる裁判で２審は逆転無罪｜NHK 首都圏のニュース
８年前、長野県佐久市で中学生が車にはねられて死亡した事故をめぐり運転していた会社員がはねたあとにコンビニに寄ったとしてひき逃げの罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所は「コンビニから戻ったあとに人工呼吸などを行っており救護義務違反には当たらない」としてひき逃げの罪と判断した１審判決を取り消し無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは長野県御代田町の５０歳の会社員の男性です。 ８年前の３月、佐久市で横断歩道を渡っていた中学３年生の和田樹生さん（当時１５）が車にはねられて死亡した事故をめぐり、男性は車ではねたあとに酒を飲んでいたことを隠そうとコンビニに口臭防止用の商品を買いに行ったとしてひき逃げの罪に問われていました。 １審の長野地方裁判所はひき逃げの罪にあたるとして懲役６か月の実刑判決を去年言い渡しましたが、被告側が控訴していました。 ２８日開かれた２審の判決で東京高等裁判所の田村政喜
ＬＲＴに反対する市民団体がＪＲ宇都宮駅前で無言の抗議活動｜NHK 栃木県のニュース
宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の事業に反対している市民団体が、開業を前日に控えた２５日、ＪＲ宇都宮駅の前で無言の抗議活動を行い、市が計画している西側への延伸に反対する姿勢を示しました。 ２５日は、以前からＬＲＴの事業に反対してきた２つの市民団体のメンバーなどおよそ３０人が、ＬＲＴの最初の停留場となっているＪＲ宇都宮駅に集まりました。 メンバーたちは連絡通路の両側に立ち、駅の利用者に対して「ＬＲＴは必要ない」とか、「西側延伸ＮＯ」などと書かれたプラカードを無言で示しながら、市が３年後に建設工事を始めたいとしている西側への延伸計画について、反対する姿勢を示していました。 市民団体の上田憲一会長は、「『バスのまち』の宇都宮にＬＲＴは不要であり、事業計画への検証がなされないまま、西側延伸が進むことについて、今後も抗議していきたい」と話していました。
東京 新橋 飲食店爆発4人けが ガス契約なし“調理は電気使用” | NHK
3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の
患者の人工呼吸器を一時停止 「重大な倫理違反」謝罪 大阪 | NHK
おととし3月、大阪 東大阪市にある府立病院に勤務していた男性医師が、人工呼吸器の装着方法の変更に同意が得られなかったことをきっかけに、新型コロナの重症患者の人工呼吸器を一時的に止めていたことがわかりました。 医師は取材に対し、「命の危険はなく、同意を得るために許される範囲だと考えた」と話す一方、病院は「重大な倫理違反がある」などとする報告書をまとめ、患者の退院後、謝罪したということです。 東大阪市にある大阪府立中河内救命救急センターの倫理委員会がまとめた報告書などによりますと、おととし3月、当時、部長だった40代の男性医師が、新型コロナで集中治療室に入院していた当時60代の男性患者に、人工呼吸器の装着方法の変更を提案したものの同意が得られず、患者がつけていた人工呼吸器をおよそ2分間停止したということです。 患者は一時、血液中の酸素の値が90％を下回り、呼吸の状態が悪化しましたが、人工呼吸器
行政文書“大臣レクあった可能性高いも内容確認されず”総務相 | NHK
総務省の行政文書をめぐって、松本総務大臣は、当時の高市総務大臣への放送関係の説明は行われた可能性が高いとする一方、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する協議が行われたかどうかは確認されていないと説明しました。 総務省が公表した行政文書では、当時の高市総務大臣と総務省幹部が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって協議したとされていますが、高市大臣は、文書に記載された内容について否定しています。 14日の衆議院総務委員会で、立憲民主党の大築紅葉氏は、「総務省の官僚が、なかったレクを実在したかのようにねつ造することはありえないのではないか」とただしました。 これに対して、松本総務大臣は「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と改めて説明しました。 一方、「個々のレクの日付や内容までは覚えていないという同席者もいた。高
ガーシー議員「除名」検討へ 参院懲罰委が14日に処分審査 | NHK
懲罰処分の陳謝に応じなかったNHK党のガーシー参議院議員について、参議院の懲罰委員会は、来週14日に改めて処分の審査を行うことになりました。 議員の資格を失わせる除名処分とする方向で検討が進められる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していないNHK党のガーシー参議院議員が懲罰処分の陳謝を行う予定だった8日の本会議を欠席したため、尾辻参議院議長は、改めて処分の審査を行うよう懲罰委員会に付託しました。 これを受けて、懲罰委員会は、夕方の理事懇談会で対応を協議し、来週14日に委員会を開いて改めて処分の審査を行うことを決めました。 このあと、鈴木委員長が、ガーシー議員の秘書を呼び、弁明する意思があるかどうかを10日の正午までに回答するよう求めました。 鈴木委員長は、記者団に対し「院の権威を守るためにも対応していかなければならない」と述べました。 審査では、最も重い、議員の資格を失わせる除
JR川越線 単線で接近の列車 いずれも青信号 システム不具合か | NHK
2日夜、JR川越線の単線の線路を走っていた上りの列車と下りの列車がおよそ600メートルまで接近したトラブルで、いずれの列車も駅を発車する際、青信号を確認していたことが分かりました。JRは信号システムの不具合の可能性があるとみて調べています。 2日午後10時前、JR川越線でさいたま市の指扇駅を発車した下りの列車と、川越市の南古谷駅を発車した上りの列車が、単線の同じ線路上でおよそ600メートルの距離まで接近するトラブルがありました。 JR東日本によりますと、列車が互いに近づいたことを検知して信号が「赤」になったため、それぞれの列車の運転士が停止させ、事故にはなりませんでした。 このトラブルで川越線はおよそ3時間にわたって運転を見合わせ、2つの列車にいた200人ほどの乗客が車内に閉じ込められました。 2つの列車は、それぞれ2日午後9時51分と、52分に駅を発車していて、その際、いずれも駅の信号が
特別保存記録廃棄 部活中死亡した生徒の遺族が最高裁に意見書｜NHK 大分県のニュース
大分地方裁判所が、永久的に保存すると指定していた６件の民事裁判の記録を廃棄していた問題で、このうち、竹田市の高校の部活動中に男子生徒が倒れて亡くなった事故をめぐる裁判の遺族が、再発防止などを求めて最高裁判所に意見書を提出しました。 最高裁判所に意見書を提出したのは、１３年前に大分県立竹田高校で剣道の部活動中に熱中症で倒れ、その後亡くなった工藤剣太さんの両親です。 少年事件や民事裁判の記録の廃棄が各地で問題となる中、大分地方裁判所では、永久的に保存する「特別保存」に指定していた民事裁判の記録６件を廃棄していたことが明らかになり、この中には、剣太さんの事故について県の責任を認めた裁判の記録も含まれていました。 両親は意見書で「裁判の記録は、剣太の命そのものとも言える。後世に残されることで、未来の子どもたちの命を救うものになると考えていた」としています。 その上で、廃棄された原因を徹底的に調査す
加藤厚労相 “マイナカード持たない人も保険診療 制度検討” | NHK
健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、加藤厚生労働大臣は、保険料を支払っていれば、カードを持っていない人も保険診療を受けられるよう、関係省庁と連携して制度の検討を進める考えを示しました。 岸田総理大臣は24日の衆議院予算委員会で、今の健康保険証が2年後に廃止されたあと、マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受ける方法を問われ「保険料を納めていれば、保険診療を受けられる制度を用意する」と述べました。 これについて加藤厚生労働大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「保険料を納めた方が保険診療を受けられることは当然の前提だ。何らかの事情でマイナンバーカードがない人が、必要な保険診療などを受ける際の手続きについては、関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べました。
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高浜原発４号機 原子炉自動停止 関西電力が原因調査へ｜NHK 福井県のニュース