米事業、１年以内に売却を ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決：時事ドットコム
米事業、１年以内に売却を ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決 時事通信 外経部2024年04月24日12時52分配信 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国で中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が禁止される可能性が出てきた。米議会上院は２３日、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）が最長１年以内にティックトックの米事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法案を可決。バイトダンスを通じて米国の情報が中国当局に流れ、安全保障上の脅威になると判断した。 ＴｉｋＴｏｋ売却期間を延長 禁止法修正案を可決―米下院 法案は下院を通過済み。バイデン大統領は支持する考えを表明しており、署名後に成立する。 禁止法案はバイトダンスに対し、米事業を売却して中国系資本から分離するか、米国内での禁止を受け入れるかを迫る内
認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード：時事ドットコム
認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で
道警やじ排除、原告１人逆転敗訴 「危険切迫し妥当」―札幌高裁：時事ドットコム
道警やじ排除、原告１人逆転敗訴 「危険切迫し妥当」―札幌高裁 2023年06月22日19時27分配信 北海道警やじ排除訴訟の控訴審判決で敗訴し、報告集会で発言する原告の大杉雅栄さん（中央）＝２２日午後、札幌市中央区 ２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市民２人が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして、道に計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は、うち１人に対して道に３３万円の支払いを命じた札幌地裁判決を取り消した。 丸川氏「愚か者め」やじ反省 子ども手当批判で話題に 原告は大杉雅栄さん（３５）と桃井希生さん（２７）。大竹裁判長は、大杉さんに関し、制止された後も「安倍辞めろ」などとやじを飛ばし聴衆に腕を押されていたことから「暴行を受ける具体的で現実的な危険性が切迫していた」と指摘。警察官職務執行法上、
高市氏「レク受けた可能性ある」 放送法文書巡り、当初否定：時事ドットコム
高市氏「レク受けた可能性ある」 放送法文書巡り、当初否定 2023年03月15日07時10分 衆院本会議で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１４日午後、国会内 放送法の政治的公平性に関する総務省の内部文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、記載のあった総務相時代の２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」について「受けた可能性はあり得る」と認めた。当初は存在自体を否定していた。 高市氏、記録残っていない 放送法巡る大臣説明 高市氏は「２月はＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期だ。これに関するレクを受けた可能性はあり得る」と説明。ただ、詳細については「総務省にも問い合わせたが、８年も前の大臣スケジュールは残っていない。確認する方法はない」と述べるにとどめた。 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が求めた放送法の解釈見直しを、１５年２月のレクで総務省幹部が高市
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
政府、ウクライナに装備品供与へ 防弾チョッキ・食料など：時事ドットコム
政府、ウクライナに装備品供与へ 防弾チョッキ・食料など 2022年03月04日21時01分 岸信夫防衛相＝１日、国会内 政府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。同国からの要請を受けたもので、防弾チョッキやヘルメットなどを送る方向だ。武力攻撃を受けている国への防衛装備品提供は異例だ。 ウクライナに武器追加供与 ソ連製地対空ミサイル―ドイツ 岸信夫防衛相は４日午後、供与の狙いについて防衛省内で記者団に対し、「ウクライナの国民を最大限支援するとともに、国際社会と連携・結束し、国際秩序を保守するとのわが国の方針を明確に示すものだ」と述べた。 自衛隊法１１６条の３は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テン
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮：時事ドットコム
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮 2022年03月19日08時42分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午後、東京・永田町 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 北欧サーモン品薄 回転ずしにロシア問題が影 岸田文雄首相は１６日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（２０２１年）は、カニが３８０億円、サケ・マスが２００億円、めんたいこの原料になるタラの卵が
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性で一致 ２回目停戦協議―兵力９割投入、爆撃激化：時事ドットコム
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性で一致 ２回目停戦協議―兵力９割投入、爆撃激化 2022年03月04日09時05分 ３日、ベラルーシ西部ブレスト州で、協議に臨むウクライナ（左）とロシアの代表団（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、イスタンブール、ワシントン時事】ロシアとウクライナの代表団は３日、ベラルーシ西部ブレスト州で、停戦交渉の２回目の協議を行い、ロシア代表団によると、攻撃にさらされる都市から市民を脱出させる「人道回廊」の設置が必要だという認識で双方は一致した。ただ、詳細は軍当局間でさらに詰める必要があるという。増え続ける犠牲者を減らせるのか、厳しい状況が続いている。 軍事作戦「計画通り」 ウクライナ侵攻―ロ大統領 ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は協議終了後、ツイッターで「必要な成果を達成できなかった」と述べた。３回目の協議は週明けにも行われる見通し。 今回の協議では、２月２８日の
国内感染、６２１４人 沖縄最多１４１４人―東京は前週比１２倍・新型コロナ：時事ドットコム
国内感染、６２１４人 沖縄最多１４１４人―東京は前週比１２倍・新型コロナ 2022年01月07日19時29分 沖縄県の玉城デニー知事（左）＝５日、那覇市 国内では７日、新たに６２１４人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が６０００人を超えたのは昨年９月１５日以来。沖縄県では初めて１０００人を上回る１４１４人の感染が判明、前日（９８１人）に続き過去最多を更新した。東京都は９２２人で、前週金曜日の昨年１２月３１日（７８人）から１２倍近くに拡大した。 【新型コロナウイルス 都道府県別の状況・ニュース】 ７日正午時点の沖縄県の集計では、国基準の病床使用率が２８．９％、重症者用の病床使用率は２３．３％。使用中の病床数は１８７床だが、３週間後に必要な病床数は３万７７２５床と予測しており、医療態勢が急速に逼迫（ひっぱく）しつつある。 都によると、新規感染者の直近１週間平均は３３８．６人で、前
菅首相、９月解散を模索 １０月１７日投開票軸、総裁選先送りも―６日にも内閣改造：時事ドットコム
菅首相、９月解散を模索 １０月１７日投開票軸、総裁選先送りも―６日にも内閣改造 2021年09月01日00時05分 菅義偉首相＝８月３１日、首相官邸 菅義偉首相（自民党総裁）が９月中旬に衆院を解散し、同２９日投開票の党総裁選を先送りすることもあり得ると周辺に漏らしていることが分かった。複数の政権関係者が３１日、明らかにした。二階俊博幹事長の交代を柱とする内閣改造・党役員人事を週明けの６日にも行い、新型コロナウイルスの感染状況を見極めて最終判断する意向。衆院選の日程は１０月５日公示、１７日投開票を念頭に置いている。ただ、党内には強い反対があり、先行きは不透明だ。 ６日にも内閣改造・党人事 首相、体制刷新狙う―衆院選１０月１７日軸 首相は先に、衆院選を総裁選の後にする意向を党に伝えていた。その後、岸田文雄前政調会長が出馬を表明し、苦戦を予想する声も出てきたことから、戦略の転換を模索しているとみ
「河井事件」質問打ち切り 司会者、時間切れ理由に―首相会見：時事ドットコム
「河井事件」質問打ち切り 司会者、時間切れ理由に―首相会見 2021年08月06日17時34分 記者会見する菅義偉首相＝６日午前、広島市中区（代表撮影） 菅義偉首相が６日に広島市で行った記者会見で、司会役の同市職員が地元記者の質問を時間切れを理由に打ち切った。２０１９年参院選広島選挙区での河井克行元法相夫妻による大型買収事件について質問を予定していた。 １．５億円使途、晴れぬ疑念 「１円も使わず」証言に矛盾―参院選買収 司会を務めたのは広島市企画総務局の幹部。会見では市政担当の記者会と首相に同行した記者団が２問ずつを予定。地元側が二つ目の買収事件の質問に入ろうとした段階で、この幹部が「時間が予定を経過しており、ここで終了にする」と通告した。その後、同行記者の質問に移り、２問のやりとりが行われた。 政治 コメントをする
感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ：時事ドットコム
感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 2021年07月30日07時32分 新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸 新型コロナウイルス感染が急拡大する中、菅義偉首相の危機感が見えにくくなっている。抑止に向けたメッセージ発信が乏しいためで、「説明と説得が全く足りない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がる。医療崩壊を危惧する専門家との溝は広がっており、苦言も相次いでいる。 政府のコロナ対応「ちぐはぐ感」 公明代表 「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢３大会連続となる金メダルおめでとうございます！」。首相は２９日、自らのツイッターにこう書き込んだ。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼び掛けは２１日に投稿して以降、一度もない。 ２８日に全国の新規感染者が過去最多を更新し
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府：時事ドットコム
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会：時事ドットコム
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会 2021年06月16日21時31分 仙台高裁の岡口基一判事の訴追請求を審議する国会の裁判官訴追委員会＝１６日午後、衆院議員会館 ツイッターに不適切な投稿をしたとして訴追請求された仙台高裁の岡口基一判事（５５）について、国会の裁判官訴追委員会（委員長・新藤義孝衆院議員）は１６日、罷免を求め、弾劾裁判所に訴追する決定をした。訴追決定は２０１２年以来で１０件目。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を理由に訴追されたのは初めて。 遺族「ほっとしている」 「洗脳」投稿に怒り―岡口判事訴追 近年の訴追は刑事事件で有罪となったケースに限られており、岡口判事は訴追委の聴取に「表現の自由の一環として保護されるべきだ」などと不訴追を求めていた。これまでの訴追９件のうち７件は弾劾裁判で裁判官が罷免されている。 この日の訴追委には２０人の委員全員が出席し、３
菅首相「７月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種：時事ドットコム
菅首相「７月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り
五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査：時事ドットコム
五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査 2021年03月03日08時52分 民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。 コロナワクチン打つ、７割 東京五輪反対は過半数―時事世論調査 独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。 五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」
中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢：時事ドットコム
中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢 2021年02月01日07時04分 北京から世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン会合に参加する中国の習近平国家主席＝１月２５日、ＷＥＦのウェブサイトより（ＡＦＰ時事） 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が１日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる。 政府、「尖閣」緊張を警戒 自民に自衛隊積極投入論―海警法施行 海警法は、海警局の職務を「海上の権益保護と法執行の履行」と定めている。一方で、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
石油大手、即時停戦求める ロシア：時事ドットコム
時短違反で過料決定 ４店に２５万円、全国初か―東京都：時事ドットコム
聖火リレー、一部取りやめ 被災４県ＰＶも中止―東京都：時事ドットコム