セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
セブン―イレブンが満を持して1日に始めたスマホ決済「セブンペイ」。多額の不正利用の被害が判明し、開始わずか4日目で新規登録の停止に追い込まれた。なぜ不正アクセスを許したのか。システムに問題はないのか。セブン側は原因を「調査中」として明らかにせず、利用者は不安を抱えたままだ。拡大しつつあったスマホ決済は、コンビニ最大手が起こした不正アクセス問題で冷や水を浴びせられた。 4日午後、東京都内で記者会見したセブン&アイ・ホールディングス(HD)の清水健デジタル戦略部シニアオフィサーは、「サービス開始前にセキュリティー審査をきちんとやっている。脆弱(ぜいじゃく)性は指摘されておらず、確認したうえでスタートした」と、何度も強調した。 ではなぜ、不正アクセスの被害が出たのか。システムの安全対策に不備があったかどうかについて、清水氏は「システムに不備があったのか、違うところなのかも調査している」。中国など
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
セブン―イレブン独自のスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」で、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、4日に会見が開かれた。セブン・ペイの小林強社長、セブン&アイ・ホールディングスの清水健デジタル戦略部シニアオフィサー、セブン―イレブン・ジャパンの宮地正敏デジタル・サービス本部長と記者の主なやりとりは次の通り。 ――セキュリティーの問題が事前に分からなかったのはなぜか。焦りがあったのか。 清水氏「あらゆるアプリはサービスインの前にセキュリティー審査をきちんとやっている。脆弱(ぜいじゃく)性は指摘されておらず、確認した上でスタートした」 ――ユーザー登録時に2段階認証をしているサービスがほとんどだと思うが、セブンペイでそれをしなかった理由を。 小林氏「2段階認証?」…
セブン&アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン&アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン&アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン&アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る(4日午前6時時点、店頭決済額を想定)。登録者数は150万人強だった。 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。 同日にクレジットカードとデビットカードによるチ
コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く(一度に入店できるのは3人まで)。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト(東京都中央区)が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し
JR東日本は13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「Suica」など交通系電子マネーへのチャージ(入金)および残高確認の取扱開始を10月15日から予定していると発表した。これにより、セブン銀行ATMの電子マネーリーダーが「Suica」など交通系電子マネーでも使用可能となり、金額指定のチャージ(おつり対応)も可能となる。 新たにチャージが可能となる「Suica」等交通系電子マネー 新たにチャージが可能となる交通系電子マネーは「Suica」の他に「Kitaca」「PASMO」「TOICA」「manaca(マナカ)」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の計9種類となっている。 セブン銀行ATMで電子マネーにチャージできる金額は1,000円単位であり、2万円の残高上限額以上の金額をチャージすることはできない。また、利用可能時間は終日となるが、セブン銀行ATMが
セブン銀行は10月15日、セブン銀行ATMにおいて、「Suica」や「ICOCA」など交通系電子マネー9種類と「楽天Edy」のチャージ・残高確認サービスを開始した。 サービスは、全国に設置する約2万4000台のセブン銀行ATM全てが対象。以前からATMに備えられている電子マネーリーダを活用する。チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円、楽天Edyでは最大5万円(1回のチャージでは2万5000円)までチャージが可能だ。チャージは駅の券売機などと同様、おつりが発生する金額にも対応。同日より、これまではおつり対応ができなかった「nanaco」へのチャージでも、おつりに対応する。
セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。 セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ(入金)や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円(1回あたり2万5000円)まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。
電子マネー界の「ブラックカード」? 当初は1万5千枚限定とされた『東京駅開業100周年記念Suica』の大騒動も記憶に新しいですが、実は現在「コンビニで Suica・PASMO!キャンペーン」として限定1,000枚のオリジナルSuicaが抽選で当たるキャンペーンが実施中なのをご存知でしょうか? 真っ黒い券面がオトコ心をくすぐるこの限定Suica、期間中(2015年2月1日〜2月28日)に交通系電子マネー支払いで対象コンビニを利用した人のなかから抽選で1,000名だけが入手できるプレミアムな一枚です。 対象となる電子マネーとコンビニをリストアップすると、 対象交通系電子マネー: 「Suica」マークのあるSuica、Suica付きビューカード、モバイルSuica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん 対象コンビニエンスストア:
セブン-イレブン・ジャパンと、JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州、JR北海道、京浜急行電鉄の7社は8月17日、Suicaなど交通系電子マネーを、各エリアのセブン-イレブン店舗で、来春をめどに利用できるようにすると発表した。 関東・甲信越などJR東日本エリアの店舗はSuicaとPASMO、ICOCAなど8種類に、近畿圏のJR西日本エリアではICOCAとSUGOCAを含む5種類に対応するなど、各エリアの店舗で、各地の交通系電子マネーを使えるようにする。 セブンーイレブンは独自の電子マネー「nanaco」のほか、「Edy」など複数の電子マネーに対応している。「全国に広く普及し、各地域に密着した交通系電子マネーを導入することで、セブン-イレブンでの電子マネーの利用が一層高まることを期待している」という。 関連記事 セブン-イレブンがドコモ「iD」支払いに対応 全国のセブン-イレブンで、ドコ
コンビニ大手のセブンイレブンは、来年春をめどに童話作品で出版事業に進出する方針をあきらかにした。処女作のタイトルは 「かわいそうなきりん」 で、全電子マネー業界が泣くこと必至の感動の作品になる予定。 「かわいそうなきりん」あらすじ: むかし、まだ電子マネー業界で戦争が続いていたころ。ここセブンイレブンでも、かわいいキリンの「nanaco」が暮らしていました。nanacoは、本部からのノルマ達成のために店員がいっしょうけんめい繰り返すチャージで、たいせつに飼われていました。しかし、戦況が悪化しだすと本部は「キリンはやめてペンギンにしよう」と決定を下しました。 店員たちは、泣く泣くnanacoにチャージをしないで殺すことを決めました。みるみる残額が減っていくnanaco。かわいそうなnanacoは、店員さんたちの前で必死で特典をアピールします。しかし、店員たちはチャージしようとはしません。「S
電子マネーは自社グループの「nanaco(ナナコ)」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy(エディ)」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica(スイカ)」、後払い式の「iD(アイディ)」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
セブン&アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗(5月現在)で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ(入金)が可能になる。 セブン&アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー(食品売り場など)で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン&アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419店(4月
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