タグ

e-governmentに関するkenjiro_nのブックマーク (45)

  • 住基ネット:選択制に…総務相が法改正検討の意向 - 毎日jp(毎日新聞)

    原口一博総務相は24日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基台帳ネットワークシステム(住基ネット)へ登録するか否かを住民が自由に選べるよう、住民基台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて国を提訴したケースがある。同区は08年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「(自民党)前政権が作った住基ネットが、私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。 原口氏は「(割り当てられている住民票コードは)強制されるものではない」と述べた。 ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。【石川貴教】

  • 原口総務相がツイッターで菅氏批判?「三木谷さんごめんなさいね!」 - MSN産経ニュース

    原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。 発端は18日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。 すかさず「三木谷さん ごめんなさいね!」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい音が出た?

  • パソコンの環境設定 : 大阪府電子調達(電子入札)システム

    ・Internet Explorer 7      Windows Vista ・Internet Explorer 8      Windows XP SP3 ・Internet Explorer 6 SP3   Windows 7 現在、使用できません。 大阪府の電子入札や電子申請に使う端末には、「Internet Explorer 6 SP3」「Internet Explorer 7(以下 IE7)」「Internet Explorer 8(以下 IE8)」並びに「Windows XP SP3」「Windows Vista(以下 Vista)」「Windows 7」を使用しないでください。 大阪府電子調達(電子入札)システムをIE7、Vistaにて利用できるようにするには大規模なプログラム改修が必要となります。 大阪府では平成21年末にリプレイス(機器入替)を予定しており、

  • 大阪府の電子調達システム、どうしてこうなった。 | スラド

    システムを作ったのはどうせ大手のベンダーで、そういうところは ユーザビリティなんて、ぜんぜん考えていません。 どんなOSやブラウザが来ても、動くようなシステムなんて作れません。 ITベンダーの実力なんて、所詮その程度のもです。 検証が終わらないシステムは、使わないでくれというのが一般的で、 自治体内部システムだって、バージョンアップや新OSが勝手に使えるわけじゃありません。 検証には時間もカネも必要で、自治体から発注がなければ、ベンダーは検証しないでしょう。 その結果が使用環境の制限に現れているだけでしょう。 自治体は、総務省から電子入札をやれと言われているからやっているだけです。 その総務省は、e-JAPAN戦略や後継の国家戦略で、自治体の電子化を進めろという 事になっているから、やっているだけです。 総務省にとっては予算は取れるし、人も掃ける、自治体に対しては 睨みが利くということで、

    kenjiro_n
    kenjiro_n 2009/12/10
    どうしてこうなった、はいいけど対案がちゃんと出ないあたりなんかな。
  • 「クラウド」自治体導入、個人情報保護へ指針…総務省 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    総務省は9日、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」をすべての地方自治体の情報システムに広げることを目指し、住民基台帳や税務など自治体が持つ個人情報をネット上で扱う際の安全指針を年度内に策定する方針を明らかにした。 税金や保険料などの事務処理に使う自治体の情報システムは、大半が各自治体が独自に構内情報通信網(LAN)を作って対応している。「クラウド」によって複数の自治体でシステムを共通化した場合、ネットを介して外部のデータセンターに住民の個人情報を預けるため、庁内LANに比べて安全性への配慮が課題となっていた。 また「クラウド」導入でシステムを共通化すれば30%以上の費用削減が見込めるという。