京都市が電子投票撤退へ 市長選一部導入、コストかさむ：朝日新聞デジタル
京都市が市長選の一部の投票所で実施してきた電子投票を、２０１６年の市長選からやめる方針を決めた。機器のリース代などがかさむ割に、国政選挙への広がりが期待できないと判断したという。 ０４年の市長選から東山区の投票所で採用し、０８、１２年には上京区でも実施。１２年の市長選ではリース代などで約３６００万円かかったという。市は２０日に開会する定例市議会で、電子投票に関する条例の廃案を提案する方針。 電子投票は、専用端末のタッチパネルに触れるだけで投票できる。開票のスピードアップも期待できるとして、０２年に岡山県新見市が市長選と市議選で初めて導入。しかしシステム故障の懸念や高額なリース代がネックとなり利用が広がらず、これまでに採用したのは全国１０市町村。現時点で実施可能なのは京都市と新見市、青森県六戸町の３市町になっていた。
選挙公示日、公示時間にネットでも候補者情報をリアルタイムに開示せよ！（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 選挙公示日、公示時間にネットでも候補者の情報をリアルタイムに開示せよ！ 候補者のポスター貼ってから建てたほうがよくないか？2014年12月2日（火）衆議院選挙の公示日となる。ボクは参議院議員に立候補したことがあるが、疑問に思うことがある。 それは、選挙の掲示板ナンバー（届出番号）の「くじびき」だ。 公示日午前8時、立候補する各候補者は、各自治体の選挙管理委員会で、選挙供託金の国庫金の領収書（衆議院・参議院候補の場合は、小選挙区300万円、比例区600万円）と申請書類を提出しくじ引きへとのぞむ。 選挙ポスターを貼る無駄各自治体の責任者がくじ引きの不正がないようにズラリと雁首を並べる中、午前9時、1回目のくじびきで、くじびきをする順番を決める。今度は、その順番で、くじをひき、届出番号が決まる。 この番号がとても重要だ。 この番号が決まった瞬間に、政党や支援者たちは、掲示
ネット選挙と投票率の上下動（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この記事にも書かれているように、今回、2013年に公選法が改正され、「ウェブサイト等を用いた選挙運動」（いわゆる「ネット選挙」）が解禁されたはじめての衆院選になる。 この記事には、 昨年の参院選でネット選挙は注目を集めたが、有権者の判断に与えた影響は小さかったとの見方もあり、今回も政策論争の充実や投票率の向上につながるかどうかは不透明だ。 と記されている。昨年の参院選や2014年年始の東京都知事選でもよく見られた論点だ。というよりも、ネット選挙の解禁の途中から、しばしば、「ネット選挙は投票率をあげる」という議論が実しやかに囁かれてきた。だが、ネット選挙の解禁と投票率の上下動は、メディア研究上も、他国の事例からも明白ではない。そうであるにもかかわらず、この記事のように、「新しい何かが、長年の宿痾を解決する」と期待してしまいがちである。 なお、英米の場合、そもそも、選挙運動の手法に対する規制が
自民、ネット投票検討 年明け与野党協議へ - MSN産経ニュース
自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。 自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早
そんな小さな市のために － 山田肇
「そんな小さな市のために、誰が真剣にサービスを提供するんですか。」4月30日のUstream緊急中継で、岡山県新見市でのインターネット加入率が30%にとどまっている理由を僕が尋ねたときの、松本徹三氏の発言である。司会がでしゃばるのもはばかられたので質問を重ねなかったが、それ以来、「サービス」という言葉が頭から離れない。 新見市では、公費を投じて建設された光ファイバーが全戸に接続され、その運用をソフトバンク・テレコムが請け負っている。光ファイバーをインターネットに接続するサービスの価格はソフトバンクが決め、ソフトバンクがサービスするIP電話同士の通話は無料という「おまけ」まで付けたのに、加入率が全国平均並みに低いのはどうしてだろうか。それが緊急中継で僕が質問したことだ。 公設民営という価格的には有利な状況でも加入率が伸びないのは、インターネットに接続した後に利用できる「ネット上で提供されるサ
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
「共通番号制」の問題はプライバシーではない (1/2)
課税と社会保障に必要な「国民背番号」 国民ひとりひとりに番号をつける共通番号制の検討会が、8日スタートした。会長になった菅直人副総理は、5月までに案を出して年内にとりまとめる意向を表明したが、実現は容易ではない。「国民背番号」は、これまで何度も政府税調で提言されながら、頓挫してきたからだ。自民党も昨年、ICカードシステムに関するプロジェクトチームで背番号制度を検討したが、立ち消えになった。 今回は納税者番号だけでなく、社会保障のインフラとしての意味も大きいため、共通番号という名前になった。特に民主党がマニフェストで打ち出した給付つき税額控除は、所得税の一定額を控除し、税額が控除額を下回る低所得者には差額を現金で支給するしくみだ。年金改革でも「最低保障年金」を設け、所得に応じて拠出額や給付額を変えることになっている。このような所得に比例した再分配を行なうには、個人所得の正確な把握が不可欠であ
「社会保障番号」は必要か : 池田信夫 blog
2007年07月07日12:22 カテゴリIT 「社会保障番号」は必要か 安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基
多言語対応の自動交付機が必要かもしれない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
外国人参政権制度に対する反応が賛否両論であるのには、外国人が多く住む地域とそうではない地域があるということに大きな要因があります。当たり前のことですが、外国人が多く住む地域に住む住民の方がより大きな危機感を抱いているのだと思います。このことについては全国で統一した議論には成り難いのであろうと思います。 外国人参政権が実際に運用されることになるのは、その前提となる選挙人名簿の作成が可能となる、外国人の住民基本台帳への記載が完了してからのことです。こちらの方はまだ準備の完了する見通しもたっておりませんが、それでも担当者の皆様におかれましては様々なかたちでの情報収集及び検討を進めておられることと思います。 このシステム対応についても、外国人住民の数によってどこまでの対応を行うかが大きく変わってくるものです。現に外国人が数人しか居住していないような小規模な自治体では、とりあえずオンラインで入力して
asahi.com（朝日新聞社）：ネット上で民事裁判、福岡で実験「手軽に司法参加を」 - 社会
実際の労働審判を題材にオンラインで進められた実験。遠隔地にいても目の前の端末で審理に参加できる＝９日午後、福岡市東区の九州大学 法廷に出向かずとも、インターネットを介して主張を交わし、民事裁判が進んでいく――。そんな実験が９日、福岡県内で始まった。裁判所が近くにない離島や過疎地でも、手軽に司法サービスを利用できる仕組み作りを目指す取り組みだ。全国でも初めてという。実験から浮かんだ課題を踏まえ、将来の実用化に向けた提言を行う。 「休みの日も仕事をしていた。しっかり残業代を支払って欲しい」 法廷に見立てた九州大学法科大学院（福岡市）の教室に、約２５キロ離れた福岡県糸島市の公民館にいる申立人の女性の声がモニターを通じて響き渡った。 営業職の会社員が残業代の支払いを会社に求めた労働審判を題材に実証実験はスタート。申立人が遠隔地から審理に参加するとの想定で、福岡市内の弁護士事務所を含む３会場
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠
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電子投票：風前の灯 六戸など全国２市町だけ コスト重荷、廃止次々 ／青森 - 毎日新聞
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ネットから見たインドの総選挙(佐々木誠) - 個人 - Yahoo!ニュース
ネット選挙:ネットで投票はできません 広がる誤解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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