デジタル化推進で「戸籍氏名に読みがな」法制審議会に諮問へ | NHKニュース
行政手続きなどのデジタル化を進めるため、戸籍の氏名に読みがなを付ける必要があるとして、上川法務大臣は法制化に向けて、来週にも法制審議会に諮問することを明らかにしました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、読みがながないため、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らの研究会は先月、戸籍法の見直しに関する報告をまとめました。 これを受けて上川法務大臣は記者会見で「研究会の論点整理の成果も踏まえて、さらなる具体的な検討を行っていただく」と述べ、氏名の読みがなの法制化に向けて来週にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 氏名の読みがなをめぐっては「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しており、審議会では漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるか、意見が交わされ
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決！
2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました！ 意見書全文はこちらからご覧ください。 この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している（Win/IE限定などが多い）ことを指摘し、是正を求めるものです。 ■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞] この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。 全会一致までの道のり まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。 ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚
総務省｜地方行政のデジタル化｜全国地方公共団体コード
都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 （令和6年1月1日更新） PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表（平成17年4月1日以降） （令和5年4月1日更新） PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い（以下「一部事務組合等コード」といいます。）、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道
「共通番号制」の問題はプライバシーではない (1/2)
課税と社会保障に必要な「国民背番号」 国民ひとりひとりに番号をつける共通番号制の検討会が、8日スタートした。会長になった菅直人副総理は、5月までに案を出して年内にとりまとめる意向を表明したが、実現は容易ではない。「国民背番号」は、これまで何度も政府税調で提言されながら、頓挫してきたからだ。自民党も昨年、ICカードシステムに関するプロジェクトチームで背番号制度を検討したが、立ち消えになった。 今回は納税者番号だけでなく、社会保障のインフラとしての意味も大きいため、共通番号という名前になった。特に民主党がマニフェストで打ち出した給付つき税額控除は、所得税の一定額を控除し、税額が控除額を下回る低所得者には差額を現金で支給するしくみだ。年金改革でも「最低保障年金」を設け、所得に応じて拠出額や給付額を変えることになっている。このような所得に比例した再分配を行なうには、個人所得の正確な把握が不可欠であ
「社会保障番号」は必要か : 池田信夫 blog
2007年07月07日12:22 カテゴリIT 「社会保障番号」は必要か 安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基
多言語対応の自動交付機が必要かもしれない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
外国人参政権制度に対する反応が賛否両論であるのには、外国人が多く住む地域とそうではない地域があるということに大きな要因があります。当たり前のことですが、外国人が多く住む地域に住む住民の方がより大きな危機感を抱いているのだと思います。このことについては全国で統一した議論には成り難いのであろうと思います。 外国人参政権が実際に運用されることになるのは、その前提となる選挙人名簿の作成が可能となる、外国人の住民基本台帳への記載が完了してからのことです。こちらの方はまだ準備の完了する見通しもたっておりませんが、それでも担当者の皆様におかれましては様々なかたちでの情報収集及び検討を進めておられることと思います。 このシステム対応についても、外国人住民の数によってどこまでの対応を行うかが大きく変わってくるものです。現に外国人が数人しか居住していないような小規模な自治体では、とりあえずオンラインで入力して
「クラウド」自治体導入、個人情報保護へ指針…総務省 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」をすべての地方自治体の情報システムに広げることを目指し、住民基本台帳や税務など自治体が持つ個人情報をネット上で扱う際の安全指針を年度内に策定する方針を明らかにした。 税金や保険料などの事務処理に使う自治体の情報システムは、大半が各自治体が独自に構内情報通信網（ＬＡＮ）を作って対応している。「クラウド」によって複数の自治体でシステムを共通化した場合、ネットを介して外部のデータセンターに住民の個人情報を預けるため、庁内ＬＡＮに比べて安全性への配慮が課題となっていた。 また「クラウド」導入でシステムを共通化すれば３０％以上の費用削減が見込めるという。
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政府サイトの「IE縛り」は何が問題なのか？ ネットでは「エンジニアがかわいそう」「発注側の問題では」などの声（1/2） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 - e-Govデータポータル
住基ネット：選択制に…総務相が法改正検討の意向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)