マスコミのルネサス報道はネガしか書かない（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
マスコミのルネサス報道はネガしか書かない 先週の8月28日、ルネサスエレクトロニクスは記者発表会を開いた。ルネサス本社の会議室には開催時刻の10分前に行ったのに、満員でテーブル席には座れなかった。私はその時刻まで、通りの向こうの東京駅のスターバックスでコーヒーを飲みながら、仕事していた。たいていの記者会見、特に製品発表会では開催時刻のピッタリ行かなければ記者が揃わないことが多い。10分前では時には誰も来ていないこともある。今回の発表は新製品発表会であった。新製品発表会では多くても通常10~20人程度なのだが、今回は30~40人もいた。 ところが、である。日本経済新聞も日経産業新聞も扱いは小さく、他の一般紙となるとべた記事どころか、朝日新聞や毎日新聞は1行も書いていない。前日の早期退職の記事は記者会見ではなくプレスリリースを流しただけなのに、このネガティブな話題はちゃんと記事に掲載された。今
日本のメディアには､金儲けのプロがいない
勝間和代さんから学べること ――欧米のメディア界では、外部からビジネスのプロがメディア企業に入ってきたりもしますが、日本の場合は、記者・編集出身者がそのまま経営をやることがほとんどです。ビジネスのプロが入ってくる余地がほとんどありません。 外部からのビジネスのプロの登用はある程度は行なったほうがいいですよね。そのほうがみんなハッピーだと思います。だって、そうでないと、「武士は食わねど高楊枝」が成り立ちませんから。収益性に裏打ちされていないと、そんなにプライドも高くもてないでしょうし。 ただ、何でもかんでもビジネスライクに、株主目線、金融市場目線でするのがいいとは必ずしも思わない。メディアには、最後の最後はどこかで非合理的なこだわりをもつことが、長期的には経済合理的に振る舞えるというパラドックスがつねにある。目の前の業績だけを見て経営していては、たぶん株主のためにもならないと思う。 ――今後
マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
地方の雑誌メディアの終焉が近い件について 追記7
http://anond.hatelabo.jp/20080219121753 0 http://anond.hatelabo.jp/20080219133702 1 http://anond.hatelabo.jp/20080219150703 2 http://anond.hatelabo.jp/20080219164145 3 http://anond.hatelabo.jp/20080219182449 4 http://anond.hatelabo.jp/20080220103805 5 http://anond.hatelabo.jp/20080225181422 6 の続きです。 『広告と記事。読者にとっては、どちらもタウン誌から得られる情報です。でも、広告と記事は、「区別すべきもの」でした』。第1回目の記事で書いたこの大原則を支えていたのは、かつて『聖域』であった編集方針、
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
新聞が「若者は不幸である」と報じない理由
匿名ブロガーちきりんさんと、フリーライター赤木智弘さんの対談1回目。発行部数や広告費の減少などによって新聞社が苦しんでいるが、2人はメディア業界をどのように見ているのだろうか。 はてなダイアリーでさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー・ちきりんさん。「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争」で広く知られているフリーライターの赤木智弘さん。Business Media 誠ではこの2人の対談を全10回にわたって連載する。メディア、若者論、雇用問題など、2人が徹底的に語り合った内容を詳細にお送りする。 赤木智弘さんのプロフィール 1975年8月生まれ、栃木県出身。長きにわたるアルバイト経験を経て、現在はフリーライターとして非正規労働者でも安心して生活できる社会を実現するために提言を続けている。 著書に『若者を見殺しにする国 私を戦争に向かわせるものは何か』（双風
呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来 - Matimulog
村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。 この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。（まとめはナミねぇ傍聴記） この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。 石井一議員 検察側主張を否定 厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）は、障害者のための郵便の割引制度を悪用しようとしていた団体のために、うその証明書を作った罪などに問われ、無罪を主張しています。４日の裁判には、民主党の石井一参議院議員が弁護側の証人として出廷しました。検察は、石井議員が団体から依頼を受けて、村木元局長の当時の上司に証明書の発行を要請したと主張していますが、これについて石井議員は「そういう事実はまったくありません」と述べました。また、これまでの裁判で団体の元会長は「平成１６年２月２５日に議員会館で、石井議員に口添えを依頼した」と証言し
大石哲之公式ブログ（復活） : 新聞社の経営をまかされたら？
2009年12月21日20:50 カテゴリビジネス・経済・社会問題 新聞社の経営をまかされたら？ ランチをたべていて、 新聞社をまかされたらどうする？ というのを議論。 結局、マスを狙っていくしかないかな。 戸別に配信できるというのは、けっこう強い。 他の媒体にない強みなのだから、それを生かす方向で。 デジタルデバイドを逆手にとって、 デジタル媒体にアクセスできない/しようとしない、 人たちにとってのメディアにわりきったほうがいいかも。 内容も、もう別に高度なことを書く必要ないし。 記者のプライドは許さないかもしれないが、 そもそも、今の記者だって、なんだ、政府や検察の発表を そのまま書いてるだけじゃんか。 なので、デジタルデバイド世代を対象にして、 ターゲットを狭めるものの、マスはねらう。 しかし、徹底的にコストを安くしないとなりたたない。 ほとんどのものは外注したほうがいい。 ニュース
マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
もう引き返すことはできないのか？ ネットとメディアの関係
1994年――。まだ“インターネット黎明期”ともいえる時代に、ネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊した小林弘人氏。ネットメディアの“仕掛け人”ともいえる彼は、現在のテレビや新聞をどのように見ているのだろうか。 こうした問題について、永田町を舞台に取材を続けているジャーナリスト・上杉隆氏と小林氏が徹底的に語りあった。上杉隆×小林弘人「ここまでしゃべっていいですか」対談を全10回にわたって連載する。 小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メデ
あの切込隊長によるグーグル礼賛への突っ込み／書評『情報革命バブルの崩壊』 | BOOK REVIEW Web担当者なら読んでおきたいこの1冊
人間誰しも、自分が夢を持って関わっているビジネスについて否定的な意見は聞きたくない。だからだろうが、無条件にインターネットのバラ色の未来を語る読み物があとを絶たない。これからは紙媒体ではなくインターネットだ、と声高に叫びながら書籍を量産する矛盾を抱えつつ書かれた内容はというと、グーグル礼賛、ブログ過大評価、ネットがもたらす平等な社会……。インターネットビジネスに身を置く者にとっては夢を見させてくれる方が心地いいから、本は売れるかもしれない。しかし仲間内でほめ合っているような状態で進歩はあるのだろうか。世界的な経済危機、インターネットの先行きにも不透明感漂う今こそ、現象を先入観なく冷静に見据え、ある程度毒を含みながら分析する論調が求められるはずだ。その意味で本書は時宜（じぎ）を得た内容だといえる。 著者は、知る人ぞ知るあの「切込隊長」。そう聞くと、創成期からネットに関わってきたある種の層は嫌
英ガーディアンがアイフォーンで有料アプリ発売―有料・無料のまやかし | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ガーディアンが、今朝、アイフォーン用の新しいアプリの提供を開始した。 http://www.guardian.co.uk/media/pda/2009/dec/14/guardian-iphone-app 驚いたことに、有料だった。２・３９ポンド（約345円）。金額だけ見ると高くないように見えるが(今時、英国で2－3ポンドで買えるものといったら、サンドイッチぐらいだろうか)、アイフォーンでニュースのアプリのリストを見ると、大体1ポンド以下。中東の衛星放送アルジャジーラ英語でも1・79ポンド。２・３９ポンドは破格に高い金額と言える。 このニュースを知ったのは、ツイッターで、ガーディアン編集長（アラン・ラスブリジャー氏）が「新しいアプリが出た」とつぶやいたからだ。その後で、同紙のデジタル担当のエミリー・ベル氏や毎週「メディアトーク」という番組を作っている同じくガーディアンのメディア記者、マット
Googleから来た読者は利益にならない - マードック氏がアクセス遮断を示唆 | ネット | マイコミジャーナル
「検索エンジンに登録される必要はない。なぜなら、そうやって来た読者は利益にならないからだ。少数でも有料購読してくれる読者を選ぶ」――News Corp.会長兼CEOのルパート・マードック(Rupert Murdoch)の弁だ。傘下の全情報サイトの有料化を表明したマードック氏だが、今後はGoogleからのアクセスも禁止して完全有料化への道を歩むという。 これはSky News Australiaの中で、政治エディターのDavid Speers氏がマードック氏にインタビューする形でコメントを得たもの。YouTubeにインタビューの内容がそのまま掲載されているほか、News Corp.傘下の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が記事として紹介している。 インタビューのなか、マードック氏は「読者は別の形態(この場合は新聞のこと)では有料で得ていた情報に無料でアクセスすべきではない。新聞を買うと
なぜ同じような雑誌が出てくるのか？ 柳の下にドジョウが3匹の不思議
元木： 『週刊新潮』『週刊文春』『週刊現代』の3誌は創刊してから半世紀以上が経過した。『週刊新潮』が創刊されたのは昭和31年（1956年）。当時、ジャーナリズム系の週刊誌を出版社が出すということは“英断”だったと思う。そのころの『週刊朝日』の部数は150万部、『サンデー毎日』もいいときで150万部あった。 特に新聞社系の週刊誌が売れていたが、そこに出版社系が“殴りこみ”をかけた形だ。当時「出版社系の週刊誌は絶対に成功しない」といわれていた。なぜなら出版社なので、取材記者の数が圧倒的に少なかったから。 私が『週刊現代』の編集長（1992～1997年）をしていたときで、記者の数は40人くらい。また出版社は新聞社と違って情報があまり入ってこない。新聞社は2000～3000人くらいの記者を抱えており、彼らが世界中から情報を持ち寄る――。新聞社は多くの情報の中から厳選し、紙面に記事を掲載している。し
総合／新聞 有料配信の将来性 日米で新たな収益源模索 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。 ◆厳しい経営環境 フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。 大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１〜３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。 国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が
組織で働く人は謙虚でありたい - Chikirinの日記
いくつか同じような事例を目にしたのでそれについて。 いずれも最近話題になった記事なのです（＝ちきりんが下記で取り上げる視点とは全く異なり、その本筋の話で話題になった記事、という意味です）が、 ひとつは元毎日新聞の記者で今はフリージャーナリストである佐々木俊尚さんが「大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。」と書かれていた件。*1 なぜそこまで人を誘導尋問で引っかけて、私が考えてもいないことをコメントとして掲載しようと思うのかが、もうわからない。取材者と取材対象の信頼関係なんかどうでも良くて、自分が作ったシナリオ通りに相手をしゃべらせればそれでオッケーという神経が、どうにも理解できない。 と、自分に取材をしてきた“大手週刊誌の記者”の姿勢を痛烈に批判されてます。 もうひとつは、シリコンバレーのコンサルタントである梅田望夫さんが、つい最近のインタビューの中でされた下記の発
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