宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。 お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。 さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。 ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは2009年当時）や税理士の協力を得て、一
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