福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

九州電力は9日、玄海原発（佐賀県）で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。 誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 正しい数値でも焼却炉の放出量は微量で、発電所全体のトリチウム放出量の1千分の1レベルにとどまるという。国や佐賀県など地元自治体には同日、誤りを伝えた。 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回

関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡（ほてん）していたことが分かった。東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。 同社が16日、明らかにした。2016年7月～19年10月、退職した役員18人に2億6千万円を支払った。補塡は豊松秀己元副社長に90万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに18人の報酬カット総額19億4千万円の1割超に達していた。 金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は2015年に森詳介会長（当時）と八木誠社長（同）が決め、翌年7月から始まった。関電が13年5月と15年6月の2度にわたって電気料金を値

原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。 警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。 各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは

原発事故で今も立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域で出た廃棄物について、環境省と地元自治体などは、大熊町にある処分場で埋め立て処分する方針を固めました。 この廃棄物について、環境省と福島県、それに原発周辺の町村などが協議を重ねた結果、大熊町の帰還困難区域にある処分場、「クリーンセンターふたば」で埋め立て処分する方針を固めました。 環境省によりますと、「クリーンセンターふたば」は原発事故の前まで運用されていた公営の処分場で、廃棄物の仮置き場から比較的近い場所にあり、埋め立ての容量を十分に確保できることなどから処分先に固めたということです。 環境省は来週、地元自治体などと処分場の利用について協定を結ぶことにしています。そして、ことし秋から処分場の敷地内の除染を行ったり、地震による被害の状況を調べたりしたうえで埋め立て処分に向けた整備を進める方針です。 福島県では、原発事故の影響で11の

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと

デンマークのランゲラン島の東の沖合を通過する世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」（2018年5月4日撮影）。(c)AFP/Ritzau Scanpix/Tim KILDEBORG JENSEN 【5月5日 AFP】ロシアの世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が4日、デンマークのランゲラン（Langeland）島東の沖合を通過した。 ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）のアカデミック・ロモノソフは先月28日にサンクトペテルブルク（St. Petersburg）から出航し、バルト海を通って北西部ムルマンスク（Murmansk）に向かっている。 ムルマンスクではアカデミック・ロモノソフの原子炉に核燃料が供給され、その後は試験を経て、2019年には、北極海航路（Northern Sea Route）を

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

核燃料デブリ調査／廃炉への道筋は依然険しい 東京電力の福島第１原発で初めて、メルトダウン（炉心溶融）した核燃料とみられる物質が撮影された。 　燃料のウランと周辺の物質が溶けて混じり合った「デブリ」は、２号機の原子炉（圧力容器）を突き破って、外側を覆う格納容器内に落下したことが確実だ。 　原子炉の真下に当たる作業用足場の上には、溶融燃料らしき物質が付着しているように見える。ただ、これで全量というわけではないだろう。 　廃炉のためにはまず、どこに、どれだけの量の溶融燃料が存在しているのか、突き止めなければならない。今回はその作業のスタートラインに立ったにすぎない。 　さらに１、３号機でも同様の確認作業を行い、溶融燃料をどうやって取り出すのかを決める必要がある。１９７９年に事故を起こした米スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発のケースが当面の参考になりそうだが、福島第１はさらに困難な作業を強いられ

原子力発電（原発）の現在を示すチャート・図表グラフ6種類 化石燃料から再生可能エネルギーへ移行する間のテクノロジーであることを意味する、「ブリッジングテクノロジー（架け橋のテクノロジー；リンク先英語pdf）」とも呼ばれている原子力発電。 その言葉通り、確かに原発に関するデータを見る限りでは、世界的な趨勢としては遅々としてしかし確実にその存在感は弱まっているようです。 例えば「世界原子力産業ステータスレポート2014」が報告するところでは、1996年において、原子力発電は世界の電力の17.6パーセントを供給していました。 一方、2014年にはそれが10.8パーセントにまでダウンしています。 とはいえ、それは再生エネルギーへの移行が順調に進んでいるわけでは決してなく、原発の発電シェア低下の大部分は福島事故以後の日本の原発停止に起因するもの。 しかしフランスからベトナムまで、多くの建設中の原発が