","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

名古屋・大須にあった古刹（こさつ）・久宝寺が税金の支払いを滞納したとして、名古屋国税局が寺の墓地を差し押さえ、公売にかけた。異例の事態に、檀家（だんか）は怒りと戸惑いを隠せない。なぜこんなことになったのか。 きっかけは、住職が抱いた将来の経営不安だった。 「檀家（だんか）は100軒ほど。人口減で減り、家族葬が増えて葬式も減っている。このままではお先真っ暗だ」 住職は2012年、安定した収入を得るため、大須商店街の中心にあった寺を、本堂兼マンションに建て替えることを決めた。工事代金約4億9千万円で14年に完成。11階建て約30部屋、最上階に本堂を設けた。 しかし、寺の資金繰りはすで…

尾張徳川家ゆかりの古刹（こさつ）、定光（じょうこう）寺（愛知県瀬戸市）の前住職（75）と息子の前副住職（46）が檀家（だんか）らから受け取ったお布施など計1億1千万円を私的に使い果たしたとして、寺を運営する宗教法人定光寺が名古屋国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘されたことが分かった。国税局は私的に使われた寺の金を2人の「給与」とみなし、重加算税などを含めて約4千万円を追徴課税した。寺は大半を納付した。 定光寺は国定公園内にあり、2017年に私有林の違法開発が発覚。所属する臨済宗妙心寺派（京都市）が前住職を退職させる剝職（はくしょく）処分にし、前副住職も退職した。現在の住職側が2人に損害賠償を求める訴訟を起こす予定という。 関係者によると、国税局は昨年11月、税務調査を実施。17年までの約4年間に檀家らから受け取った107件の戒名料など計7780万円と志納金60万円が寺の帳簿に記載されず、

真宗大谷派の古刹（こさつ）・常徳寺（愛知県愛西市）が税金を滞納したとして、名古屋国税局が本堂や境内地などを差し押さえ、公売にかける事態となっている。寺のほぼすべてが公売にかかることは極めて異例。地域の寺を心のよりどころとしてきた住民や檀家（だんか）に不安が広がっている。 関係者によると、国税局に差し押さえられたのは、この寺の墓を含む境内地（2733平方メートル）と本堂、書院・庫裏、物置・車庫、トイレなど。 公売の最低価格は3823万円。26日に開札、6月2日に売却決定の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期になっている。期日は未定だが、開札日までに全額納付すれば公売されない。 関係者によると、国税局が2017年の税務調査で、住職（71）が寺の資金を私的流用したとし、寺に対して所得税の源泉徴収漏れを指摘した。しかし、寺が源泉所得税や重加算税など計約480万円を滞納したため、18年に寺所

「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元

年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。 「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。 ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。 中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンシ

秋田市が市北部墓地（飯島）に整備していた１５００体分の合葬墓が完成した。７月には、自宅などに遺骨がある人や市営墓地から改葬する人を対象にした１次募集を行う。使用料が安価なことから人気が予想されるが、寺院からは疑問の声も聞かれる。 合葬墓は、血縁関係などがない複数の人の遺骨を一緒に供養する施設。少子高齢化による「墓じまい」の流れもあり、都市部などで急速に増えている。 秋田市営の合葬墓は、平和公園（泉）に続いて２カ所目。北部墓地内の一角、約１００平方メートルに総事業費約１１００万円をかけて整備された。永代使用料は、平和公園と同じく１体１万７千円。毎年の管理料などは不要だ。公営のため、必要経費から算出した額となっている。 これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は１０年以上前に合葬墓を設け、２０万円から供養を受け付けている。檀家（だんか）の墓じまいは「

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生… 続きを読む

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 積極的な宗教心がないなら 宗教なしの弔いは可能な選択肢 私事で恐縮だが、先週の金曜日（11月25日）札幌にいた筆者の父が、90歳の誕生日を目前に亡くなった。 近年、お墓やお葬式の方法、さらにはお寺との付き合いになどに悩む人が多く、相談を受けることもあるので、読者の参考になればと思い、以下、札幌の我が家の弔いの様子を書く。 あらかじめ申し上げておくが、筆者の意図は、読者に無宗教を積極的に勧めようとするものでは

平成28年3月14日、特別養護老人ホームに入所していた認知症の叔母さん(父方)が亡くなりました。齢90歳。 叔母さんからみて、兄の子である私がひとりでこの叔母に関する全てを執り行ない、総額42,360円の支出のみで完璧に満足のできる葬儀が出来ました。 本日様々な手続きを含めて全てが終わったので記録として書いておきます。 もしかすると家族葬の費用をかけずに行いたい方には参考となるかも(?)しれません。 【家族構成】 私の実家は富山県 隣接した岐阜県に私は現在居住しています(実家には車で高速道を使って約2時間30分の距離)。 富山県の実家には現在私の母親がひとり暮らし。 父は数年前に他界しています。祖父母も他界。 老人ホームに居たのは私の父の妹で、結婚はしていましたが旦那は既に他界、子供は居ませんでした。 旦那の両親も兄弟も他界して、その旦那の兄弟には子供が居る模様(不明)。 叔母の兄弟は3人

今、日本全国には77,000にも及ぶ寺院が存在するという。コンビニの数が52,380店というから、その多さに驚かれる方も多いだろう。だがもっと驚くのは77,000のうち、住職がいない無従寺院の数が20,000を上回るという現実である。 昨年「地方消滅」という言葉が、世間を賑わせた。2040年までに人口が急減し、896もの自治体に消滅の可能性があると報じられている。この地方の人口問題はまだ警鐘が鳴らされている段階にすぎないのだが、寺院の問題は既に消滅期へと突入しているのである。 本書は、そんな寺院の未来、現在、そしてターニングポイントとなった過去までを連ねた一冊である。著者は、僧侶の資格を保持する経済記者。消えゆくものを見える化するために全国津々浦々を回り、情報を足で稼ぐ必要があった。北海道、鹿児島から、離島や被災地まで。その取材量が、まさに圧巻である。 限界集落とも呼ばれる過疎の村。その多