新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、これまでにおよそ1万2000回に1件の割合で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が報告されていることを明らかにしました。厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念は認められない」としています。 ファイザーのワクチンは先月17日に国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月21日までに57万8800回余りの接種が行われました。 厚生労働省は26日開いた専門家部会で、医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは47件だったと明らかにしました。 およそ1万2300回に1件の割合で、2回目の接種で症状が出た人もいたということです。 また、今月19日に接種を受けた26歳の女性が、脳出血などを起こして死亡していたことも報告されました。 亡くな

英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。ロンドン・ヒースロー空港で２月撮影。（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は23日未明（日本時間同日朝）、新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、4月1～5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。3日に食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。メルケル首相と各州首相が合意した。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで

不動産経済研究所が24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2％減の5万9907戸と、1976年（4万9955戸）以来、44年ぶりの低水準だった。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で各社が発売を一時止めたことが響いた。1戸当たりの平均価格は3.8％高い4971万円と4年連続で最高値を更新した。 職人不足による人件費の高騰で価格の高止まりが続き、消費者の購入意欲が鈍っていたところをコロナ禍が直撃した。各社は昨春の宣言でモデルルームを一時休業した。 在宅勤務の普及や外出自粛で広い部屋を探す人は増え、昨夏以降の発売戸数は堅調という。

新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の

米テキサス州ヒューストンの病院にある新型コロナウイルス感染患者病棟で、患者のケアに当たる医療従事者（2020年12月4日撮影、資料写真）。(c)Mark Felix / AFP 【2月23日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルスによる死者の数は22日、50万人を超えた。 米国の死者数は他国を大きく引き離して世界最多となっており、約1か月前に40万人に達したばかりだった。新規感染者数は減少傾向にあるが、死者は依然として増え続けている。(c)AFP

厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提…

東京都は、22日、都内で新たに178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、去年11月24日以来ですが、都の担当者は「若い人の感染が若干、増えている。若い人が活発に活動すると広がる可能性が高く、感染が広がらないようもうひとふんばりしてほしい」と話しています。 東京都は、22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった去年11月24日以来です。 また、500人を下回るのは16日連続です。 都の担当者は「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20代と30代の感染確認は21日までの1週間がその前の週よりも若干増えてい

世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

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アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。ＮＹ市内のレストランのようす。昨年末撮影（２０２１年　ロイター／Jeenah Moon） ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。 ニューヨーク市では昨年１２月中旬に店内飲食が禁止され、飲食店は持ち帰りサービスなどでしのいでいた。クオモ氏によると、バレンタインデーに当たる２月１４日から、客数を最大収容人数の２５％に限定した上で店内飲食を再開できる。ただ、感染状況が悪化すれば再び禁止することもあり得るとした。