名古屋大学 ４カ国で老後不安の原因を調査
名古屋大学の角谷快彦特任准教授は老後の将来への不安が及ぼす精神的ストレスや予備的貯蓄の増加などの、経済に悪影響を与える要因を特定することに成功しました。 この結果、日本とアメリカでは保有資産が小さいと不安が増大し、運動習慣が不安を減少させます。また、日本では想定される生活費に占める年金の割合が高い程安心できることも分りました。これに対して中国では資産、年金、運動習慣や家族構成などがほとんど将来への不安に影響していませんでした。またインドでは持ち家でないと老後の生活不安が増大するようです。最も注目するべきは、子供との同居が不安を低減させると予想されていたのに対して、4カ国すべてで影響していなかったことです。 こうして社会の状況によって人々が不安に感じる要因が異なることや、その要因が何かを特定することができました。これまでは社会保障や備蓄だけに着目して研究が行われていたところに、社会状況に応じ
6億円超を着服か…馬6頭や高級車購入も 元会計の女
住友重機械工業の労働組合で会計を担当していた60歳の女が5000万円を横領したとして逮捕されました。6億円以上を着服したとみられています。 田村純子容疑者は2013年12月、住友重機械工業の労働組合が管理する口座から5000万円を自分の口座に振り込んで横領した疑いが持たれています。警視庁によりますと、田村容疑者は労働組合の会計を1人で担当していました。 田村容疑者と同じアパートの人：「派手じゃない。普通の人。すごい車乗ってるねって娘と話をした」 田村容疑者は横領した金で馬術競技の馬6頭なども購入していたということです。取り調べに対して容疑を認めています。警視庁は6億4000万円ほどを横領したとみて調べています。
スト中でもクリスマスイブには優雅なひとときを、パリのオペラ座前で「白鳥の湖」
フランス・パリのオペラ座前で、政府の年金制度改革に抗議して踊りを披露するバレエダンサーら（2019年12月24日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP 【12月25日 AFP】フランス・パリのオペラ座（Opera）で24日、政府の年金制度改革に抗議して続けられているストライキへの支持を表明しようと、白いチュチュに身を包んだバレエダンサーらが建物前の階段で「白鳥の湖（Swan Lake）」の一幕を披露した。 クリスマスイブの曇り空の下、およそ40人のダンサーが、「パリ・オペラ座 スト実行中」「文化が危機にさらされている」と書かれた横断幕を背景に、チャイコフスキー（Pyotr Tchaikovsky）の「白鳥の湖」第4幕を踊った。 政府が提示している改革案は、現在42種類ある年金制度を、ポイント制で支給額を算定する制度に一本化するというもの。バレエダンサーをはじめ公共部門の職員ら
希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ | NHKニュース
全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通
介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止 | NHKニュース
現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。 それによりますと、このうちおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。 理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い３割余りに上ったということです。 利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。 調査結果について、厚生労働省は
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
将来推計人口の怪､甘い出生率予測は禁物だ
今年1月にも公表されると見込まれていた、わが国の将来の人口予測が、3月に入ってもまだ公表されていない。裏で何があったのか。 この人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が5年に1度作成する「将来推計人口」である。将来推計人口を作成する主たる目的は、公的年金の財政見通しを計算することである。本連載記事「年金は、本当に『100年安心』なのか」でも詳述したが、公的年金制度では、5年に1度、おおむね100年間にわたる公的年金の収支見通しを作成し、年金財政の健全性を検証することと法定されており、「年金の財政検証」とも呼ばれる。 年金の財政検証に不可欠な人口予測 年金の財政検証は、前回は2014年に実施され、次回は2019年に予定されている。年金の収支見通しは、今の若年世代が高齢者になる2060年や2070年に、若年世代の人口がどれぐらいになるかがわからなければ作成できない。だから、年金の財
年金受給開始、70歳超も 内閣府の有識者会議が提言 - 共同通信
高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会（座長・清家篤前慶応義塾長）は2日、公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。 報告書を受け、政府は国の高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を改定し、年内に閣議決定する。 年金の受給開始年齢を遅らせる案は、高齢者の就労を促すとともに選択の幅を広げるのが目的。
マイナス金利で日本は｢空き家だらけ｣になる | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
三井：日本で2013年以降、新しい経済政策が始まってほぼ4年が経とうとしていますが、中原さんはアベノミクスの未来について、始まった段階からかなり正確に予測をされていましたね。 中原：金融緩和に頼る円安によって、実質賃金が下がり消費が冷え込むことは、普通に因果関係を考えれば、誰にでもわかることだと思います。ところが、なぜか政権のブレーンとなっている学者にはそのことがわからないから、いまだに不思議で仕方がないのですよ。実は、民主党政権時代にも日本銀行に緩和圧力をかける動きがあったので、自民党政権が誕生する前にはそういった趣旨の本は書きましたが、あまり売れ行きがよくありませんでした（笑）。 三井：なぜアベノミクスのような「誤った政策」が行われてしまったのでしょうか？私のまわりにも生活が苦しくなったという人たちが増えています。 中原：日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマ
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:日本経済新聞
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