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wiki他に関するkusukusunokiのブックマーク (7)

  • 「猫の島」で猫急減 毒餌で殺傷した疑い、80代を書類送検 福岡県警 | 毎日新聞

    の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島(うましま)のが急減した問題で、毒餌をまいてを殺すなどしたとして、福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT(スキャット)が2019年10月に刑事告発していた。 送検容疑は17年9月~19年5月、馬島で毒餌をまいて、を殺傷したり、カラスを殺傷しようとしたりしたとしている。

    「猫の島」で猫急減 毒餌で殺傷した疑い、80代を書類送検 福岡県警 | 毎日新聞
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/06/10
    猫の増加で糞尿の臭いや畑の被害があり14年から約90匹いた猫の大半に不妊手術、島ぐるみで地域猫として守る活動も約30匹まで急減。NPO法人が刑事告発、馬島(14世帯30人)に住む80代男性が17年9月~19年5月毒餌で殺傷した疑い
  • 宇都宮のスーパーで集団感染 「県内では例がない」:朝日新聞デジタル

    宇都宮市のスーパー「ヨークベニマル戸祭店」でこれまでに、従業員4人と家族2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。従業員を起点に感染者が広がり、市は21日、会見を開いて、県内では例がない集団感染が発生したとの見解を示した。 市によると、20日夜に感染が分かった4人目の従業員は50代女性。感染が確認された同僚2人と異なる日に同じ休憩室で昼べていた。3人目の40代女性の60代母親も陽性が判明した。同店で14日夜に最初に感染が確認された40代女性の10代次女も感染し、15日から入院している。 当初、市は「戸祭店では感染防止対策が徹底されている」として濃厚接触者に当たる者はいないと判断していた。同店も感染確認の2日後に営業を再開していた。しかし、18日夜に同店で2人目の感染が確認されたため、店名を公表。感染者と接触した可能性のある従業員のPCR検査を始めた。市には利用客から不安を訴

    宇都宮のスーパーで集団感染 「県内では例がない」:朝日新聞デジタル
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/05/22
    14日に1人目確認、市は「感染防止対策が徹底されている」として濃厚接触者に当たる者はいないと判断、16日営業再開。さらに従業員3人と家族2人の感染確認。市は発生場所を会話を交わした「休憩室、更衣室」と特定
  • 神戸新聞NEXT|総合|神戸市民4万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者260人と隔たり。本当に大きな驚き」

    抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長=3日午後、神戸市中央区港島南町2(撮影・斎藤雅志) 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経

    神戸新聞NEXT|総合|神戸市民4万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者260人と隔たり。本当に大きな驚き」
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/05/04
    市民病院の3/31~4/7の外来患者(発熱外来等除く)1000人の血液検査で33人(男16女17)が抗体を持っていた(性別年代偏り修正で2.7%)。「一般の元気な人と、何らかの病気がある通院者が同等ではない~偏りがあると認識した上で~」
  • スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか

    スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

    スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/04/22
    "6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少"、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通し。21日、累計感染者数15322人、死者1765人。2019年人口1023万人。
  • 墨東病院 救急救命センター停止|NHK 首都圏のニュース

    東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに12人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて39人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師7人、職員2人、患者3人の合わせて12人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者27人の感染が確認されていて、これで合わせて39人となりました。 このうち患者1人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

    墨東病院 救急救命センター停止|NHK 首都圏のニュース
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    kusukusunoki 2020/04/22
    全国42箇所、東京で4箇所の高度救命救急センターを有す。墨田・江東・江戸川・葛飾区(対象人口は約170万人)を担当する三次救急医療施設。高度救命救急センターでは年間約2000件の救急車を収容。
  • 全土封鎖のインド 8億人にコメなど配布 新型コロナ | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土が封鎖されているインドでは、政府が人口の6割にあたる8億人にコメか小麦を配布することになりました。 具体的には、今後3か月間、8億人を対象に毎月コメか小麦を5キロ、豆を1キロ無料で配布するほか、農家や高齢者、障害者などを対象に、現金給付や無担保での融資などを行うとしています。 インドでは25日から3週間、全土が封鎖され、製造業や小売業、観光業など幅広い分野の経済活動が深刻な影響を受けていて、今後、さらなる対策が求める声が上がりそうです。

    全土封鎖のインド 8億人にコメなど配布 新型コロナ | NHKニュース
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    kusukusunoki 2020/03/26
    今後3か月間、人口の6割にあたる8億人に毎月コメか小麦を5キロ、豆を1キロ無料で配布。農家や高齢者、障害者などに現金給付や無担保融資。総額で1兆7000億ルピー(約2.4兆円規模)の経済対策。2018GDPは140兆ルピー。
  • トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース

    アメリカトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で5兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常

    トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/03/14
    1976年に国家緊急事態法(National Emergencies Act)が制定されて以来60件目。"外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置"にもよく使われる。ほか、2009年新型インフルエンザ、2019年メキシコ国境の壁の建設のため等。
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