「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島(うましま)の猫が急減した問題で、毒餌をまいて猫を殺すなどしたとして、福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT(スキャット)が2019年10月に刑事告発していた。 送検容疑は17年9月~19年5月、馬島で毒餌をまいて、猫を殺傷したり、カラスを殺傷しようとしたりしたとしている。
宇都宮市のスーパー「ヨークベニマル戸祭店」でこれまでに、従業員4人と家族2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。従業員を起点に感染者が広がり、市は21日、会見を開いて、県内では例がない集団感染が発生したとの見解を示した。 市によると、20日夜に感染が分かった4人目の従業員は50代女性。感染が確認された同僚2人と異なる日に同じ休憩室で昼食を食べていた。3人目の40代女性の60代母親も陽性が判明した。同店で14日夜に最初に感染が確認された40代女性の10代次女も感染し、15日から入院している。 当初、市は「戸祭店では感染防止対策が徹底されている」として濃厚接触者に当たる者はいないと判断していた。同店も感染確認の2日後に営業を再開していた。しかし、18日夜に同店で2人目の感染が確認されたため、店名を公表。感染者と接触した可能性のある従業員のPCR検査を始めた。市には利用客から不安を訴
抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長=3日午後、神戸市中央区港島南町2(撮影・斎藤雅志) 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに12人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて39人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師7人、職員2人、患者3人の合わせて12人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者27人の感染が確認されていて、これで合わせて39人となりました。 このうち患者1人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で5兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
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