焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視：朝日新聞デジタル
生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。 問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。 企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後１０年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。 日本生命保険が昨年４月に発売した「プラチナフェニッ
なぜ無申告の脱税事件が国税当局にばれるのか - 前田恒彦さんのページ - Yahoo!ニュース
なぜ無申告の脱税事件が国税当局にばれ、税務調査を受けることになるのかというと、仮想通貨の交換業者や金融機関の口座を経由しているからです。 彼らは、外見的にマネー・ロンダリングを疑わせるような事情があれば、法令により、「疑わしい取引あり」として、金融庁長官あてに口座名義人や取引内容などの情報を届け出なければならないとされています。 公務員や会社員がその収入に見合わないような数百万円単位の高額取引を頻繁に行うといった場合などがその典型です。 この情報は、国家公安委員会・警察庁に集約され、整理、分析された上で、国税庁、国税局、各税務署や都道府県警察、検察庁、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などに提供され、各機関における捜査や調査の端緒として使われています。 したがって、仮想通貨の売却などに伴って多額の利益を上げたといった事案も、簡単に察知できるというわけです。
相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 | NHKニュース
政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにし
「税払う必要なくなる」ジェット機購入のＦ１王者に提案：朝日新聞デジタル
影の案内人 パラダイス文書 「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。 「御社の顧客がチャレンジャー６０５を購入したと聞きました」 高級ジェット機を２６８０万ドル（当時２０億円）で購入したばかりのＦ１世界王者、ルイス・ハミルトン選手に向けた提案書だ。 全カラーの８ページ。表紙には、ジェット機の外観写真があしらわれている。 「タックスヘイブン（租税回避地）に拠点」「知識豊富な法律専門家」。自らの強みを誇る言葉が並ぶ。 世界に展開する１２の拠点も列挙されている。 英領バミューダ諸島、ケイマン諸島、マン島……。多くが、タックスヘイブンとして知られる場所だ。 表紙の真ん中にはキャッチコピーが記されていた。 「適材適所 優れたコネクション」 提案は、露骨だった。 「我々の専門家と一緒に適切な
■ - 偽日記@はてなブログ
●マルタで、パナマ文書をもとに不正を追及していたジャーナリストの乗っている車が爆破された。タックスヘイヴンの現在はどうなっているのか。『タックスヘイブンの闇』(ニコラス・シャクソン)は、一人でも多くの人に読んでほしい本だけど、2011年に出た本なので、情報がやや古い。 「「主権」を失ったタックスヘイヴン国家の行く末とは？」(橘玲の世界投資見聞録)より。ただ、この記事には、世界のタックスヘイヴンの中心であるイギリス(シティ・オブ・ロンドン)のことがほぼ書かれていないが。 http://diamond.jp/articles/-/147160 《10月16日、地中海のマルタ島でパナマ文書の報道に加わった女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（53）が車を運転中に爆殺された。(…)マルタのムスカット首相の妻らがパナマに設立した法人で資産隠しをしているとの疑惑を報じてもいたという。》 《この
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
同性愛の男性3人が家族に コロンビア、初の「ポリアモリー婚」
コロンビア・カリでのゲイ・プライド・パレードで掲げられたレインボーフラッグ（2016年6月26日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【6月14日 AFP】南米コロンビアで12日、同性愛者（ゲイ）の男性3人が、同時に複数の人と性愛関係を築く「ポリアモリー（複数愛）」の世帯として国内で初めて法的に認められたことを明らかにした。コロンビアでは昨年、同性婚が合法化されている。 「私たちの家族、そして私たちの権利を法的に有効なものとしたかったんです。これまでは、私たちが家族をつくれるしっかりとした法的根拠がありませんでした」。俳優のビクトル・ウゴ・プラダ（Victor Hugo Prada）さんは、地元メディアが公開した動画でそう説明している。 プラダさんと2人のパートナー、スポーツインストラクターのジョン・アレハンドロ・ロドリゲス（John Alejandro Rodriguez）さんと
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