英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。ロンドン・ヒースロー空港で２月撮影。（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は23日未明（日本時間同日朝）、新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、4月1～5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。3日に食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。メルケル首相と各州首相が合意した。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで

ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車にする計画を発表し、経営戦略の中心に据える姿勢を鮮明にしました。 フォルクスワーゲンは5日、グループの中核であるフォルクスワーゲンブランドで2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車とする計画を打ち出しました。 これまでの目標を2倍に引き上げた形で、達成に向けて今後、新たな電気自動車を毎年1車種以上、市場に投入するとしています。 また、アメリカや中国で販売する車については2030年までに50％を電気自動車にすることを目指すとしています。 車の環境規制が強まるヨーロッパではすでにイギリスのジャガー・ランドローバーが2025年に「ジャガー」を電気自動車だけのブランドにするほか、スウェーデンのボルボ・カーが2030年までに販売する車をすべて電気自動車にすると発

ソウルや京畿道（キョンギド）など首都圏の人口がことし、2596万人となり、初めて全人口の半数を超える見通しです。 統計庁が29日、まとめた資料によりますと、ことしの首都圏の人口は2596万人となり、首都圏以外の人口2582万人を14万人上回る見通しだということです。 首都圏への移動は、家族全員ではなく、単身での移動が多いことから、地方に住む10代と20代の若者が進学や就職のため上京しているのが要因とみられます。 首都圏の人口は、1970年に913万人だったものが、この50年間で1683万人増えました。 これに対して、首都圏以外の人口は271万人の増加にとどまったため、逆転したものです。 首都圏の人口は今後も増え続け、2032年に2650万人となったあと、減少に転じる見通しです。 首都圏以外の人口は2018年の2593万人をピークに減少に転じました。 首都圏一極集中は、都市化にともなって数十

韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、

新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の

米テキサス州ヒューストンの病院にある新型コロナウイルス感染患者病棟で、患者のケアに当たる医療従事者（2020年12月4日撮影、資料写真）。(c)Mark Felix / AFP 【2月23日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルスによる死者の数は22日、50万人を超えた。 米国の死者数は他国を大きく引き離して世界最多となっており、約1か月前に40万人に達したばかりだった。新規感染者数は減少傾向にあるが、死者は依然として増え続けている。(c)AFP

世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ

フィラデルフィアの弁護士事務所前に立つジョー・ライゴンさん（８３）＝１１日、米ペンシルベニア州/Jessica Griffin/The Philadelphia Inquirer/AP （ＣＮＮ） １５歳の時に殺人の罪で終身刑を言い渡され、米ペンシルベニア州の刑務所で服役していた男性が、６８年ぶりに出所した。米国で１０代の時に終身刑を言い渡された受刑者としては最高齢かつ最長の服役期間になると思われる。 ジョー・ライゴンさん（８３）はフィラデルフィア市内で起きた強盗・殺傷事件に関与した罪を認め、１５歳だった１９５３年２月から服役していた。この事件では６人が負傷、２人が死亡していた。 公判でライゴンさんは２件の殺人罪で有罪を宣告され、少なくとも１人を刺したことを認めたとされる。しかし弁護士によれば、ライゴンさんは一貫して、人を殺したことはないと主張していたという。 出所を果たしたライゴンさんは

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

ドイツ語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|de|Werner Forßmann|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針についての

アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。ＮＹ市内のレストランのようす。昨年末撮影（２０２１年　ロイター／Jeenah Moon） ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。 ニューヨーク市では昨年１２月中旬に店内飲食が禁止され、飲食店は持ち帰りサービスなどでしのいでいた。クオモ氏によると、バレンタインデーに当たる２月１４日から、客数を最大収容人数の２５％に限定した上で店内飲食を再開できる。ただ、感染状況が悪化すれば再び禁止することもあり得るとした。

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。 感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40％以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。 一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォー

台湾、コロナ再燃で厳戒態勢　５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」　コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男

扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。