「あなたが犯人ですか？」飲食店にTwitterや貼り紙で警告する“コロナ自警”を直撃 | 週刊女性PRIME
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺（杉並区）のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん（41）。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
ニラと間違えスイセン販売 ３人おう吐 千葉の青果店 | NHKニュース
今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。 保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「たじま屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。 これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。 千葉県はこのスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
モノが売れない！｢吉祥寺｣に起きている異変 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお
浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ
危機に瀕する「商店街」、そもそも地方都市の中心部に必要なのか（貞包 英之） @gendai_biz
百貨店、ホテルが廃業する背景 2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。 老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。 こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。 東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。 結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施
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「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
「浅草寺」の家賃問題決着 仲見世に“竹下通り化”の懸念 - ライブドアニュース
浅草仲見世、家賃１６倍で合意：朝日新聞デジタル
浅草・仲見世「賃貸権あります」暗躍する悪徳ブローカーに捜査の手｜ニフティニュース