カメラを見つめ微笑む女。 勤め先の銀行から約5200万円の現金を引き出して盗んだ疑いで逮捕された一関晴代容疑者（40）だ。 【画像】逮捕された一関晴代容疑者 事件は東京港区にある、みずほ銀行広尾支店で起きた。 この支店でローン契約や貸し付けなどの業務を担当していた一関容疑者は、その立場を悪用。 2017年12月から2019年4月までの間、実際の顧客名義で偽の融資申込書類などを作成し、上司の承諾を得たうえで、十数回に渡って現金約5200万円を盗み出したとみられている。 犯行発覚のきっかけは不審な貸付を見つけた銀行による内部調査だった。 明らかになった不正行為により、一関容疑者は2019年10月に懲戒解雇された。 「ストレスで洋服や海外旅行に」警視庁の調べに対し「私一人でやったことは確かです」などと話し、おおむね容疑を認めている一関容疑者。 盗み出した金の使い道については、「当時はストレスで洋

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

このたび、当社の元従業員が、当社関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、お客様の個人情報を不正に使用したことが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社においてこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、お客様と関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。現在、株式会社DeNA SOMPO Mobilityと連携し調査を進めるとともに、速やかに警察に届出を行っております。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後はさらにコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります。

賃貸アパート大手レオパレス21で大量の施工不良物件が見つかった問題で、同社は「2024年中に不良物件の改修を完了する」との新たな改修計画を固めた。25日にも発表する。19年10月末に「20年末までに完了する」との計画を公表していたが、異例の大幅先送りとなる。オーナーや入居者からの批判は必至で、当初実現不可能な目標を公表した同社の開示姿勢も問われそうだ。 毎日新聞の取材に対し、関係者が明らかにした。計画の対象になるのは、屋根裏に仕切り板がないなど「明確に不備のある」物件約19万5000戸。レオパレスは今年4月末、新型コロナウイルスの感染拡大を主な理由に、年内の改修完了を断念する意向を表明し、その後、国土交通省から年内に新たな計画を出すよう指示を受けていた。 毎日新聞が入手した内部資料や同社関係者の話によると、…

バーナード・ローレンス・マドフ/バーニー・マドフ（Bernard Lawrence Madoff/Bernie Madoff 1938年4月29日 - 2021年4月14日）は、アメリカ合衆国の相場師、投資顧問、金融業者、そして大規模なポンジ・スキームに関連した犯罪で有罪判決を受けて連邦刑務所に服役した詐欺師である[1]。一時はNASDAQ株式市場の非常勤会長を務めていた[2]が、その後、世界史上最大のポンジ・スキームと米国史上最大の金融詐欺の運営者であることが明らかになり、後に告白した[3]。検察は、2008年11月30日時点でマドフの4,800人の顧客の口座にあった金額を基に、この詐欺は648億ドルの価値があると推定している[4]。 マドフは1960年にペニー証券会社を設立し、それがやがてバーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ（Bernard L. Madoff I

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「第一生命」の89歳の元社員が顧客からおよそ19億円を不正に集めていたとされる問題で、元社員は、4年前から特別な肩書を与えられ、勤務し続けていたことが分かりました。会社は、元社員がこの肩書で顧客を信用させていた疑いもあるとみて、肩書の廃止を含む再発防止策をまとめ、金融庁に提出する方針です。 少なくとも21人からおよそ19億円を不正に集めていたとみられています。 元社員は、保険の営業成績が極めて優秀だったため、本来なら契約が更新されない85歳をすぎても「特別調査役」という肩書を与えられ、勤務し続けていたということです。 「特別調査役」は、全国におよそ4万人余りいる営業担当者の中でも、唯一の肩書だったということです。 会社は、元社員がこうした肩書で顧客を信用させ、不正に現金を集めた疑いもあるとみています。 また、会社では3年前、不審に思った外部の問い合わせを受け、元社員の監視を続けていましたが

現金化商法にご注意　法外「手数料」、手口巧妙化―「給与ファクタリング」衰退契機 2020年11月01日07時31分 後払い購入による現金化商法 金融庁が３月、給与を受け取る権利を現金で買い取る「給与ファクタリング」の実態はヤミ金だと注意喚起して以降、商品売買を装うなどした新たな現金化商法が増えている。「借金ではない」と顧客を安心させるのが特徴。審査が緩く手軽に利用できる一方、強引な取り立てや法外な「手数料」に苦しむ人は多く、専門家は「形を変えた高利貸だ」と警鐘を鳴らす。 「給与ファクタリング」首謀者か　貸金業法違反容疑で男逮捕 「風景写真を後払いで購入し、感想をＳＮＳに投稿すれば宣伝費として現金を支給する」と勧誘する現金化業者を利用した大阪府の３０代男性は「生活費に困って手を出したが実態はヤミ金だった」と後悔の念を口にする。 「誰にでも金を貸してくれる」との口コミを見て、業者のサイトから現

東海地方に住むAさんは、今年3月に高級車専門カーシェア会社「S」と「自動車委託契約」を結んだ。 【写真】カーシェアよりもレンタカー派？　よく借りられるモデル【5選】 (108枚) 契約内容は以下（謝礼の額や契約条件は車種や契約時期によって異なる）。 1、Aさん名義でローンを組み、メルセデス・ベンツ（約500万円）とレクサス（同）を、S社から中古で購入。 2、契約成立時に、それぞれ購入価格の10%＝50万円ずつ謝礼としてS社から受け取る。 3、毎月のローン支払い時（口座引き落とし）の数日前に、S社から毎月の車両代（2台で約15万円）、任意保険料に加え、2万円前後の謝礼が支払われる。 4、契約から7年でローン完済。その後はカーシェア会社が1台につき100万円で買い取る。 クルマの名義は所有者：ローン会社、使用者：Aさんになっている。 そして実際に、Aさんは上記2番＝謝礼50万円×2台分＝100

はじめに#COCOAボランティアデバッグ に尽力されている皆様に深い敬意を表します。 併せて、 OSS コミュニティへの悪影響を残している関係行政機関・各社担当者を強く軽蔑します。 project dead? · Issue #773 · Covid-19Radar/Covid19Radar · GitHub COCOA が抱えるアプリケーション設計上の問題点攻撃者が COVID-19 感染者になりすまして「陽性情報の登録」を比較的容易に行える設計であること登録に必要な「処理番号」のフォーマットは半角数字8桁であることが明示されてしまっているブルートフォース対策としてなのか、複数回の入力ミス発生時は「登録回数上限になりました。アプリケーションを終了します」としてアプリケーションが強制終了するが、特にそれ以上のペナルティは確認できないSMS による処理番号通知を行っているのであれば、8桁数字

東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロワイドグループを実質的に一代で築いた蔵人金男会長。その立志伝中の人物が30億円超をだまされたМ資金詐欺の全手口とは　Photo by Koyo Yamamoto 外食大手「コロワイド」を実質的に一代で築いた蔵人金男会長が、30億円超の巨額詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。その驚きの手口を明らかにする。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 蔵人会長が だまされた理由 先週の週刊誌各誌は外食大手「コロワイド

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

アルバイト先で盗んだクレジットカード情報で航空会社の予約サイトから航空券をだまし取っていたとして、横浜市の高校生が警視庁に逮捕されました。全国各地のテーマパークに遊びに行くための代金など1000万円以上の不正利用を繰り返していたということです。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカードを使って航空会社の予約サイトを通じて羽田空港と関西の空港を往復する航空券4枚、合わせておよそ14万円相当をだまし取った疑いが持たれています。 男子生徒はスーパーマーケットでレジ係のアルバイトをしていて、買い物客のカード情報を盗み見たり記憶したりして不正に手に入れていたということです。調べに対して容疑を認め、およそ80人分のカード情報を盗んだと話しているということです。 東京ディズニーランドや大阪のＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国各地のテーマパークに遊びに行くためのホテル代や飛行機

「契約した覚えがないのに東京電力との契約成立の書面が届いた」――。高齢者らを対象にした、こうした強引な勧誘実態を隠すため、通話記録を編集する不正が行われていた。背景には、電力自由化による顧客獲得競争の激化があった。 「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）から電話勧誘業務を受託した「りらいあコミュニケーションズ」による音声の編集手法は2パターンある。一つは、契約を得られなかったはずのやり取りなどを削除する改ざんだ。 オペレーター（以下、オ）「このお電話でご契約成立となります」 女性「成立ってことになっちゃうんですか？」 オ「いえいえ、しません」 女性「ですよね。書類をアレしてでしょ」 オ「書類が約1週間後に届きまして、それを確認していただいて」 女性「分かりました」 実際はこんなやり取りがあった千葉市若葉区の高齢女性との会話は、編集によって最初と最後の発言以外が削られ、「契約成立になりま

【動画】東京電力の電気・ガス契約をめぐる電話勧誘の不正。改ざんの実態に迫った（紹介している音声はやりとりの抜粋です） 東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 改ざん44件　顧客になりすまし捏造も　朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業