新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の

扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

フランス・マルセイユで、人けのない通りに置かれたキックスケーター（2021年1月10日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT / AFP 【1月15日 AFP】フランスのジャン・カステックス（Jean Castex）首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表した。 外出禁止令は16日から少なくとも2週間にわたり継続する。フランスではこれまで、大半の地域で午後8時から、新型ウイルスが猛威を振るう東部などの一部地域では午後6時からの外出禁止令が出されていた。 カステックス氏は記者会見で、懸念されていた年末の連休後の感染急拡大は起きなかったものの、状況が今後悪化するようであれば新たなロックダウン（都市封鎖）措置が「滞りなく」導入される可能性があると説明した。 カステックス氏はまた、欧州連合（EU）域外から入国する渡航者に対し、7

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フランスのマクロン大統領が17日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしていますが、最近同じイベントに出席していたスペインのサンチェス首相やEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領も自主隔離に入るなど影響が広がっています。 フランス大統領府は17日、マクロン大統領に新型コロナウイルスの初期症状が見られたため、PCR検査を行ったところ陽性と判定されたと発表しました。 マクロン大統領は7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしています。 具体的な症状は明らかになっていません。 大統領府によりますと、マクロン大統領は前日の16日に閣議に出席していましたが、閣僚は距離をとり、マスクを着用していたとして、閣議では接触があったとされるケースはなかったものの、この日にマクロン大統領と夕食をともにしたカステックス首相は接触があったと認定され、7日間の自主隔離

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った

フランス東部ストラスブールの病院で、新型コロナウイルスに感染した患者を診る医療従事者（2020年10月22日撮影、資料写真）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【10月26日 AFP】フランス保健当局は25日、同国での1日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて5万人を超えたことを発表した。 フランスで過去24時間に確認された新規感染者の数は過去最多の5万2010人を記録。24時間で116人が死亡し、死者数の合計は3万4761人となった。(c)AFP

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと

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フランスでは、一部の地域の裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスの加害者に位置情報を追跡するための足輪を装着させる措置を導入し、被害者に近づいたかどうか監視することになりました。 フランスでは、パートナーや元パートナーによるDVで亡くなった女性が、去年1年間だけで146人にのぼっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、DVの報告が増える傾向にあるとして、より厳しい対策を求める声が強まっていました。 今回の措置では、足輪を装着した加害者が、接触を禁じられた被害者と一定の距離まで近づいた場合、GPSが検知して被害者本人と警察の双方に通報されます。 措置が導入される前日の24日、パリ郊外の裁判所を視察したデュポンモレッティ法相は「大きな進歩であり、私が願う正義だ」と話していました。 フランス政府はこの装置をおよそ1000台用意していて、年内には国内全域の裁判所に

９月２４日、フランスで新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録し、入院者数が２カ月超ぶりに６０００人を上回った。マルセイユで１７日撮影（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） ［パリ　２４日　ロイター］ - フランスで２４日、新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録し、入院者数が２カ月超ぶりに６０００人を上回った。

ヨーロッパでは先月中旬から新型コロナウイルスの感染者が再び増える傾向にあり、フランスの首都パリの警視庁は、屋外でも混雑する場所ではマスクの着用を義務化すると発表しました。 マスクの着用は、これまで公共の交通機関や公共施設などで義務づけられていましたが、国内の感染者が増加傾向にあることを受けて、先月末から、自治体の判断で屋外でもマスクの着用を義務化できるようになりました。 フランスでは7日に確認された新たな感染者数が2288人と、外出制限の解除後最も多くなり、バカンスシーズンで若者が感染対策をとらずに大人数で集まっているなどとして、問題視されています。 このほか、ヨーロッパでは、スペインやドイツ、ベルギーなどでも感染者が増加傾向にあり、ドイツでは8日から感染のリスクが高い地域からの入国者に対し、ＰＣＲ検査を義務化するなど感染の再拡大への懸念が強まっています。

ヨーロッパでは、フランスやスペインなどで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、夏の観光シーズンを迎えるなか警戒が強まっています。 イギリス政府はスペインからの入国者に対して26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。 また、フランスでは先週、新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続し、28日の時点で追跡を行っている感染者の集団＝クラスターは全国で135にのぼっています。 このほか、ドイツでも、24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、感染が拡大する傾向にあります。 感染症対策にあたるドイツ政府の研究機関のロタール・ウィーラー所長は28日、「強く懸念している。ウイルスの危険性が以前より軽く見られている」と述べ、人と距離をとったり、手を洗ったりするなどの感染対策を徹底するよう改めて呼

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟各国は、夏のバカンスシーズンを前に新型コロナウイルスの対策として続けている域内の国どうしの入国制限を15日以降、緩和する動きを本格化させます。深刻な打撃を受けている観光業の立て直しにつなげられるかが大きな課題となっています。 しかし、主要産業の１つである観光業が大きな打撃を受けていることなどから、ＥＵは夏のバカンスシーズンを前に制限を緩和するよう加盟各国に提案し、感染拡大がおさえられていると判断した国は15日以降、制限の緩和を本格化させます。 このうちフランスは15日から、原則としてＥＵ域内のほぼすべての加盟国からの入国を認めるほか、ドイツも16日からこれまで制限していた隣接する国からの入国を認めることにしています。 ただ、ギリシャは、感染が深刻だったイタリアやスペインなどからの旅行客にはＰＣＲ検査を義務づけるなど、国によって制限を緩和する対象国や時期が異なり、足

フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染がおさえられているとして「ウイルスとの戦いでの勝利を喜びたい」と述べ、今後は深刻な打撃を受けている経済の再建に力を入れる意向を示しました。 また、マクロン大統領は、深刻な打撃を受けている産業や雇用などを守るため、これまでに総額で5000億ユーロ、日本円で60兆円を超える支援を行ってきたと強調しました。 ただ、一連の支援で増える政府の債務を増税で賄うことはできないとして「唯一の解決策はより強力で持続可能な経済にすることだ」と述べ、環境に優しい交通手段の開発など環境保護と両立する経済の再建に力を入れる意向を示しました。 フランスは、ことしの経済成長がマイナス8.2％となる見通しで先行きへの不安が強まっていて、マクロン大統領は来月にも具体的な再建計画をまとめることにしています。

フランスは、新型コロナウイルスへの対策のため、３月中旬から続けている国内の外出制限を今月11日に大幅に緩和します。 これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人を14日間隔離して検査する方針を示しましたが、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とすることを明らかにしました。 感染者の増え方が緩やかになっていることを受けて、フランス政府は、５月11日から、大型店舗やカフェ、レストラン以外のほとんどの店舗の営業を認めることになり、自宅から100キロ以内であれば移動の制限もなくなります。 また、これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人については、14日間、隔離して検査する方針を示しています。 この方針について、カスタネール内相は７日の記者会見で、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とする

新型コロナウイルスの感染拡大で外出や経済活動の制限が続いた先月、ヨーロッパ各国では、自動車の販売台数がイギリスで97％減るなど急激な落ち込みとなり、自動車産業に深刻な打撃となっています。 これは第２次世界大戦の後の1946年２月以来、74年ぶりの低水準で、先月は１か月を通じて営業ができず、販売が医療従事者や公共サービス向けなどに限られたためです。 ヨーロッパのほかの国でも先月、新車の販売台数が急激に落ち込み、イタリアで97.5％、スペインで96.5％、フランスで88.8％、それぞれ減少しました。 いずれも外出や経済活動の制限によるもので、自動車産業に深刻な打撃となったことが浮き彫りとなりました。 経済活動の再開に向けた動きも始まっていますが、販売が持ち直すまでには時間がかかるとみられていて、すそ野が広い自動車産業への影響が長期化することに懸念が強まっています。

仏パリの病院が昨年末採取した入院患者の検体から新型コロナウイルスを新たに検出した/Philippe Lopez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。 パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが３日、抗菌薬の専門誌ＩＪＡＡに発表した。 同病院のチームは昨年１２月２日から今年１月１６日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。 その結果、アルジェリア生まれの男性（４２）から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。 男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年８月にアルジェリアを訪れた