京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50～100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

アイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利だとして、北海道浦幌町のアイヌ団体が17日、国と道を相手取り、漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。弁護団によると、先住民族が伝統的に占有してきた土地や資源を利用する「先住権」の確認を求める裁判は国内で初めてという。 提訴したのは「ラポロアイヌネイション」（旧浦幌アイヌ協会、長根弘喜会長）。訴状によると、メンバーのほとんどは江戸時代に道東の浦幌十勝川周辺で生活していたアイヌの子孫で、明治初頭に国がサケ漁を禁じるまで交易品としてサケの刺し網漁をしていた。禁漁に合法的な根拠はなく、同川河口部から4キロの範囲で刺し網漁をする権利があると主張している。 道内の河川では現在、アイヌの文化的伝承・保存目的に限り、道知事の許可を受ければ例外的にサケ漁が認められているが、原告側は経済活動として漁業を営む権利を求めている。 原告側が根拠にする

これからも語り継ぐべき戦争の記憶がある。作家の五木寛之氏は「戦争はどう始まり、展開したかという『大局』ばかりが話題になる。しかし、一人の兵士や、戦地で生きた個人の体験こそ戦争の真実であり、彼、彼女らの記憶こそ後世に『相続』されるべきだ」という――。 【写真】満州開拓、休憩中、談笑する開拓団家族＝1942年1月1日 ※本稿は、五木寛之『こころの相続』(SB新書)の一部を再編集したものです。 ■敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではあ

青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」

見えないスラム ピカピカの外壁、セキュリティの整ったマンション・エントランス、開放感のある整備された駅前広場……。都市空間が安全でクリーンになっていくのに、そうした風景の背後で私たちの生活世界はあちこちで荒廃している。相対的貧困、高い自殺率、単身世帯の増加と孤独死、幼児虐待や家庭内暴力……、この社会を覆う閉塞感の正体は一体なんなのだろうか。 一般的に日本には「スラム」は存在しないと言われている。プロパーな都市計画分野において日本はスラムクリアランスに成功した国ということになっている。しかし、それは都市社会学者マイク・デイヴィスが論じてきた南米、インド、東南アジアにあるようなインフォーマルな住まいが高密度に空間を占有するメガ・スラム的なるものを想像するからであり、生活に必要な「インフラ」から切れているという広義の意味でスラムを捉えれば、日本には明らかにスラム的ななにかが社会のなかに増殖してい

岩手初感染者に中傷　知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の４０代男性に対する誹謗（ひぼう）中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ（ＨＰ）などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、７月２９日午後１１時すぎにＨＰ上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、３０日夜にサーバーがダウンした。 ３１日までに、県内外から１００件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第１号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》 知事が会見、関係施設は封鎖、600人がPCR検査、広まるデマ……

新型コロナウイルス感染者が全国で唯一確認されていない岩手県は10日、県民へのメッセージを発表し、発熱があるなど体調が悪い場合は医療機関を受診するよう求めた。県内初の患者になるのを恐れて、受診や検査をためらうことがないようにする狙い。「何よりも大事なことは命と健康を守ること。県は感染ゼロを目標にしていない」と強調した。 達増拓也知事はこれまでの記者会見で「感染者は出てもいい。第1号になっても県は責めない」と呼び掛けている。メッセージでは、感染が拡大している地域に行く場合は注意して行動することや、体調不良時は都道府県をまたぐ移動など外出を控えることも求めた。

このnoteを公開するかどうかかなり悩んだ。 それは私の中での感情の着地点が見えず、これを公開することでなんの意味があるのだろうと自分でも分からなかったからだ。 だけど、もうこのタイミングではないと恐らく今後もう一生これを書くことはないだろうと思った。だから備忘録として残してみようと思う。 これは私の奥深くに居座り続ける一種のアイデンティティでもある。 ◇◇◇◇ アメリカで広がっている人種差別のニュースを観て愕然とした。 アメリカ建国の父の一人であるトーマス・ジェファーソンの銅像が薙ぎ倒される映像が流れてきたからだ。 私は歴史を学ぶのが大好きで、アメリカ史の本も読んだこともあった。 その為、アメリカ史において偉大な銅像が薙ぎ倒される映像は歴史好きの人間として相当ショックだったのだ。 同様にイギリスでも人種差別を容認したとされる歴史上の人物の銅像を撤去する運動が活発になり、銅像を川に落とす映

13年前の“まことちゃんハウス”騒動 楳図氏といえば、その作品が漫画界に止まらない幅広いクリエーターに影響を与えるなど、業界の“レジェンド”とされる一人。赤白のボーダー柄のTシャツがトレードマークの楳図氏のユニークなキャラクターは、テレビのバラエティ番組でも人気だった。 そんな楳図氏がニュースやワイドショーで大きな注目を浴びたのが、この自宅の建築を巡る騒動だった。建築当時に取材したスポーツ紙デスクが振り返る。 「吉祥寺の自宅、通称 “まことちゃんハウス”が話題になったのは13年前の2007年7月のこと。当時建築中だった赤と白のボーダー柄を外壁に施した自宅に対して、近隣住人から『周囲の景観を無視した奇っ怪な建物』『色彩の暴力』などとして、建築工事差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたのです。この騒動は連日大きく報じられて、いつしか観光地化し、まことちゃんハウス前で記念撮影する人が絶えな

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国で唯一、新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。4市町村は「感染拡大や転入生へのいじめが懸念されたため」などと理由を説明している。 4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、6月上旬に把握した文部科学省が県教委を通じて「県外から来たというだけで自宅待機させることは適切ではない」と指摘したため、要請内容を変更するなどした。登校を自粛した子どもは計20人以上いた。

船を下りると、すぐにわらわらと群がってくる。人をまるで怖がらない（撮影／写真部・馬場岳人） 観光客が差し出す煮干しが待ちきれないのか、バッグに飛び乗った。「ここに入っているのは知ってるんだから！」（撮影／写真部・馬場岳人） 家の裏手で、わずかな日陰を見つけてお昼寝中。この隙間なら横取りされる心配もなし（撮影／写真部・馬場岳人） コンクリートが固まる前にぺたりとワンポイント。猫に「立ち入り禁止」は通用しません（撮影／写真部・馬場岳人） うっかり窓を開けておくと勝手に入ってくる。追い出すのも一苦労（撮影／写真部・馬場岳人） 猫好きを悶えさせている“猫島”がある。瀬戸内海に浮かぶ、小さな楽園に上陸した。 住民15人に猫100匹…。青島（愛媛県大洲市）は、いくつかある「猫島」の中でも最強の「猫密度」を誇る。朝夕2便の渡し船で45分。小さな港に下り立つと、さっそく、猫たちの出迎えを受けた。 商店はも

まずは猫の数だ。島に一歩足を踏み入れたとたん、猫の大群が波のように押し寄せる。そしてつきまとって離れない。日本全国に「猫島」と呼ばれる、猫がたくさん暮らす小さな島は幾つもあるが、ここまでの迫力のあるところはそうそうない。 豊かな自然に囲まれた静かな瀬戸内海の島に、のんびりのどかに暮らすたくさんのひと懐こい猫たち――そんなイメージがテレビや雑誌、そしてSNSで広まり、青島は数年前から一躍世界的に有名になった。今では猫を見るためだけに、国内外からたくさんのひとがやって来る。ゴールデンウィークやお盆の時期などは大変な騒ぎで、対岸の長浜から一日二往復だけ出ている定員三十四名の定期船に乗り切れないほどだ。 だがここは本当に、猫の楽園なのだろうか？ 「あんたも猫を見に行くんか」 何度目かの青島訪問の際、定期連絡船「あおしま」に乗り込んだ筆者に向かって船員さんがいったことが忘れらない。 「いつも、思うん

港を散歩する猫（撮影／瀬戸内みなみ） 2月22日は＃猫の日。猫たちの楽園と今や世界的な人気となっている愛媛県の「猫島」。その来るべき未来について考えてみたい。 【「猫島」で暮らす猫たちの写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 愛媛県大洲市の青島は、かなり特殊な「猫島」である。 まずは猫の数だ。島に一歩足を踏み入れたとたん、猫の大群が波のように押し寄せる。そしてつきまとって離れない。日本全国に「猫島」と呼ばれる、猫がたくさん暮らす小さな島は幾つもあるが、ここまでの迫力のあるところはそうそうない。 来訪者が猫に餌をやる場所は決まっている（撮影／瀬戸内みなみ） 豊かな自然に囲まれた静かな瀬戸内海の島に、のんびりのどかに暮らすたくさんのひと懐こい猫たち――そんなイメージがテレビや雑誌、そしてSNSで広まり、青島は数年前から一躍世界的に有名になった。今では猫を見るためだけに、国内外からたくさんのひとがやって

「ここ、本当に“猫の島”なの…？」。遠路はるばる観光に来た子供がそう肩を落としたほど、その島から猫の姿は見られなくなった。 福岡県北九州市の小倉港から約10km離れた小さな離島・馬島。約30人の島民よりもはるかに多い猫が暮らしていたことから、猫ファンの間では「隠れた猫の名所」として知られてきた。 「2014年、猫が島民の3倍ほどの数に増えた頃、福岡市の市民団体『大切な猫たちプロジェクト』がほとんどの猫に去勢手術や不妊手術を施しました。その様子がテレビで報じられ、“猫島”として広く知られるように。猫好きの観光客もいらっしゃるようになりました」（地元住民） ところがここ最近、猫が急に激減したという。 「今年8月に調べたところ、90匹近くいた猫が30匹ほどに減ってしまったようで…。こんなに見かけないのはあまりにも異常。どうも虐待や毒殺が疑われているんです」 そう話すのは、島猫の保護に努めてきた島

「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島（うましま）の猫が急減した問題で、毒餌をまいて猫を殺すなどしたとして、福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT（スキャット）が2019年10月に刑事告発していた。 送検容疑は17年9月～19年5月、馬島で毒餌をまいて、猫を殺傷したり、カラスを殺傷しようとしたりしたとしている。