アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。パリで昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/GONZALO FUENTES） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。０９年の金融危機で失った労働時間の約４倍となる。ただ、回復の「一時的な兆し」が見られるとの見方を示した。

【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地

去年1年間に倒産した企業の数は7800件余りで、20年ぶりの低い水準となったことが分かりました。調査会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する政府などの資金繰り支援策の効果もあったとしています。 帝国データバンクによりますと、去年1年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は7809件で、前の年より6.5％減りました。 今の形で調査を始めた2000年以降では2番目に少なく、20年ぶりの低い水準となっています。 負債総額は1兆1800億円余りで、これまででもっとも少なくなりました。 調査会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する実質、無利子・無担保の融資といった政府などによる資金繰り支援策の効果もあって、倒産件数が減ったのではないかと分析しています。 ただ業種別でみると、飲食業が780件とこれまでで最も多くなったほか、旅館やホテルなどの宿泊業

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月

バーナード・ローレンス・マドフ/バーニー・マドフ（Bernard Lawrence Madoff/Bernie Madoff 1938年4月29日 - 2021年4月14日）は、アメリカ合衆国の相場師、投資顧問、金融業者、そして大規模なポンジ・スキームに関連した犯罪で有罪判決を受けて連邦刑務所に服役した詐欺師である[1]。一時はNASDAQ株式市場の非常勤会長を務めていた[2]が、その後、世界史上最大のポンジ・スキームと米国史上最大の金融詐欺の運営者であることが明らかになり、後に告白した[3]。検察は、2008年11月30日時点でマドフの4,800人の顧客の口座にあった金額を基に、この詐欺は648億ドルの価値があると推定している[4]。 マドフは1960年にペニー証券会社を設立し、それがやがてバーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ（Bernard L. Madoff I

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）

大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』（20年3月号）の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7％の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8％の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、

24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上

トヨタ自動車は中間決算の発表に合わせて、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。 これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。 ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。 国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円

東京証券取引所1部に上場する企業のうち、これまでにおよそ6割に上る企業が、今年度・2020年度の中間決算を発表しました。今年度1年間の業績の見通しを公表した企業の決算内容を証券会社が分析したところ、およそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。 「SMBC日興証券」は東証1部に上場する企業のうち5日までに、ことし4月から先月までの中間決算を発表した企業、699社の決算を分析しました。 その結果、前の年度の同じ時期と比べて最終的な損益が増益となった企業は35％にあたる245社、減益となった企業は64％にあたる452社でした。 最終赤字を計上した企業は21％にあたる153社に上りました。 一方、これまで新型コロナウイルスの影響で先行きの業績が予想しにくいなどとして、「未定」としていた今年度1年間の業績見通しを中間決算に合わせて公表する企業が相次いでいます。 これを分析したところ、最終的

新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質の速報値で、前の3か月に比べてプラス33.1％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で記録的な落ち込みとなった前の3か月からの反動で大幅な伸びになりましたが、最近になって感染が再拡大していることもあり、先行きは予断を許しません。 アメリカ商務省が29日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス33.1％と3期ぶりに改善しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限で、ことし6月までの3か月は統計開始以来最悪のマイナス31.4％まで落ち込みましたが、今回はこの反動で、これまでで最大の伸びになりました。 項目別では、 ▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス40.7％、 ▽企業の設備投資はプラス20.3％、 ▽輸出はプラス59

新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能