【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地

バーナード・ローレンス・マドフ/バーニー・マドフ（Bernard Lawrence Madoff/Bernie Madoff 1938年4月29日 - 2021年4月14日）は、アメリカ合衆国の相場師、投資顧問、金融業者、そして大規模なポンジ・スキームに関連した犯罪で有罪判決を受けて連邦刑務所に服役した詐欺師である[1]。一時はNASDAQ株式市場の非常勤会長を務めていた[2]が、その後、世界史上最大のポンジ・スキームと米国史上最大の金融詐欺の運営者であることが明らかになり、後に告白した[3]。検察は、2008年11月30日時点でマドフの4,800人の顧客の口座にあった金額を基に、この詐欺は648億ドルの価値があると推定している[4]。 マドフは1960年にペニー証券会社を設立し、それがやがてバーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ（Bernard L. Madoff I

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）

24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上

トヨタ自動車は中間決算の発表に合わせて、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。 これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。 ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。 国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円

東京証券取引所1部に上場する企業のうち、これまでにおよそ6割に上る企業が、今年度・2020年度の中間決算を発表しました。今年度1年間の業績の見通しを公表した企業の決算内容を証券会社が分析したところ、およそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。 「SMBC日興証券」は東証1部に上場する企業のうち5日までに、ことし4月から先月までの中間決算を発表した企業、699社の決算を分析しました。 その結果、前の年度の同じ時期と比べて最終的な損益が増益となった企業は35％にあたる245社、減益となった企業は64％にあたる452社でした。 最終赤字を計上した企業は21％にあたる153社に上りました。 一方、これまで新型コロナウイルスの影響で先行きの業績が予想しにくいなどとして、「未定」としていた今年度1年間の業績見通しを中間決算に合わせて公表する企業が相次いでいます。 これを分析したところ、最終的

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

「空っぽの箱」に詰まった夢――。別の会社を買収することだけを約束した会社が、米国で相次ぎ上場している。投資家はいずれ有望な未公開企業を買収する夢を見て、巨額の資金を投じる。コロナ禍で起きたブームは、米国の資本市場のダイナミズムか、カネ余りのあだ花なのか。箱だけの会社は「特別買収目的会社（SPAC）」と呼ばれる。上場時には事業の実体を持たず、有望な会社を将来みつけて買収することだけが目的だ。投資

1日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、小幅な値下がりでした。一方、ナスダックの株価指数は、最高値を更新しています。 新型コロナウイルスのワクチン開発に関連して、製薬大手のファイザーが大幅に上昇した一方でエネルギー関連株が売られ、前日の終値付近での取り引きが続きました。 これに対し、この日も値上がりしたＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、1万154.629で先月23日につけた最高値を更新しました。 アマゾンやネットフリックスが最高値をつけたほか、同じくこの日最高値を更新した電気自動車メーカーのテスラは、株価に株式数をかけた「時価総額」が日本円で22兆円を超え、自動車メーカーでトップのトヨタ自動車を抜きました。 市場関係者は、「新型コロナウイルスの影響を受けにくいとしてＩＴ関連銘柄は引き続き好調だが、アメリカ国内での感染の再拡大への懸念から株価が安定しない業種も多い」と話しています

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11日のニューヨーク株式市場は、急落しました。このところの株価上昇の反動とも言えますが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのではないかと、景気の先行きへの懸念が一気に強まり、ダウ平均株価は1861ドル下落し、値下がり幅は過去4番目の大きさとなりました。 11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、1861ドル82セント安い、2万5128ドル17セントで取り引きを終えました。 これだけの大幅な値下がりは、ことし3月16日以来で、値下がり幅は過去4番目の大きさとなりました。 アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、前日の10日に行った会見で、景気の先行きに懸念を示したことを受けて、11日の東京市場、それにヨーロッパ市場で株価が大きく下落した流れを引き継いだ形です。 市場では、パウエル議長の発言をきっかけに景気への懸念が一気に高まったことに

ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は前日に最高値を更新していたが、11日は5日ぶりに反落した。 米国ではコロナ感染者が200万人に到達し、市場も感染拡大「第2波」の可能性を意識し始めた。米メディアによると米南部テキサス州では1日あたりの新規感染者数が10日に過去最大となったほか、西部カリフォルニア州でも入院者が5月中旬以来の水準に達した。米モルガン・スタンレーは11日、「感染の広がりは検査拡大によるものではない」と指摘し、注意を呼びかけた。 直近までの株高はスムーズな経済再開を前提にしたものだった。米ゴールドマン・サックスは先週2日のリポートで、足元で新規感染者数が加速する兆しが見られず、成長回復に向けた素地が整いつつあると指摘していた。こうした楽観論が「経済再開関連銘柄」とされる小売株や航空株などの買いにつながり、相場を押し上げた。 感染の再拡大が鮮明になれば、経済活動を再び制限する

5日のニューヨーク株式市場は景気の先行きへの楽観的な見方に加え、先月の失業率が事前の予想に反して改善したことから大幅に上昇しました。このうちＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は取り引き時間中の最高値を更新しています。 さらにＩＴ関連銘柄の多い、ナスダックの株価指数は前日より2％以上値上がりして9814.082で終え、取り引き時間中には一時最高値を更新しました。 市場では、景気の先行きへの楽観的な見方から株価の回復傾向が続いていますが、この日は先月の失業率が事前の予想に反して改善したことから一気に買い注文が広がり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時1000ドルを超えました。 市場関係者は「失業率の改善は予想しない前向きな驚き、いわゆるポジティブ・サプライズで買い注文につながった。市場は、資金が潤沢な金融緩和に支えられ、さらに上昇する勢いだ」と話しています。

2008年の金融危機を予測したベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏が助言するテールリスク・ヘッジファンドは、３月の運用成績がプラス3612％となった。株価の急落に備えるプロテクションとして投資した顧客は大いに報われた。 ユニバーサ・インベストメンツ（マイアミ）が運営する同ファンドは、今年１－３月はプラス4144％のリターンを残した。マーク・スピッツナーゲル社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）の投資家宛ての書簡をブルームバーグが入手した。 スピッツナーゲル氏は、株式相場のさらなる急落へのプロテクションも維持しつつ、ポジションの多くを現金化し利益を確定可能だと説明した。 タレブ氏は３月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック（世界的大流行）は予見可能であり、ヘッジを行っていなかった投資家は大幅な損失を被り、報いを受けたと

新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに懸念が強まる中、安全な資産とされる「金」が買われ、東京商品取引所で取り引きされている金の先物価格は、1グラム当たり6000円を超え、最高値を更新しました。 その後も積極的な買い注文が続き、18日の終値は先週末よりも102円、およそ1.7％値上がりして1グラム当たり6084円でした。 金の先物価格が6000円を超えるのは取り引きが始まった1982年以来初めてで、最高値を更新しました。 金融市場の中で金は安全な資産とみられていて、世界経済の先行きに懸念が強まると買われる傾向があります。 欧米や日本などでは経済活動を再開する動きが出ているものの、投資家の間では新型コロナウイルスの感染者が再び急増する第2波によって、世界経済がさらに落ち込むとの懸念が根強く金に資金が流れ込む形となっています。 市場関係者は「夕方に始まった夜間の取り引きでも6000円を超え

米産業界は景気悪化時に、労働者を一時的に解雇したり帰休させたりするレイオフをよく用いる。雇用そのものを景気の調整弁に使う一方で、企業自体は固定費を削れるため存続しやすくなる。雇用統計上の「一時的な解雇」も恒久的な失職ではなく、景気回復時には失業者が早期に元の職場に復帰できる可能性があることを示す。 4月は就業者数が2050万人も減少したが、時給労働者らが多い飲食業が500万人減と最も影響が大きい。小売業も200万人減と大幅なマイナスとなった。両産業とも新型コロナで通常営業ができない状態が続いており、経済活動が再開すれば一時解雇した労働者を段階的に呼び戻す可能性がある。 1929年に始まった大恐慌は、10年間にわたって失業率が10%を超え続けるなど、雇用の回復がまったく進まなかった。2008年のリーマン・ショック時も、失業率が危機前の水準に戻るまで7年かかっている。ただ、今回は失業率が5月に