全国各地で、元になる火を採取することになっている東京パラリンピックの聖火について、5年前、知的障害者施設で19人が殺害される事件が起きた相模原市では、あらゆる差別をなくし共生社会を実現していく決意を示すため、この施設で聖火の火を採取する方針を固めました。 東京パラリンピックの聖火は、ことし8月12日から全国各地で地域の特色をいかした方法で火を採取し、東京に集めたあと、8月24日の開会式で聖火台にともされる予定です。 このうち相模原市は、5年前の平成28年7月に入所者19人が殺害された知的障害者施設「津久井やまゆり園」で火を採取する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 市は、共生社会の実現を目指すパラリンピックの理念に沿ってあらゆる差別をなくしていくという強い決意を世界に向けて発信したい考えです。 市は「津久井やまゆり園」を運営する法人などとこの方針について合意し、大会組織委員会

患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという

ホーム ニュース Amazonが“有害なプレイヤー同士”をマッチングさせる技術の特許取得。暴言ユーザー同士で戦わされるゲームが生まれるか ゲームのオンラインマルチプレイにおけるマッチングシステムについて、Amazonが独自技術を特許として申請していたことが明らかになった。内容としては、有害であると判断されたプレイヤー同士をマッチングさせる仕組みになるという。海外メディアGamesIndustry.bizなどが報じている。 Amazonは「Behavior-aware Player Selection for Multiplayer Electronic Games」と題した技術を、2017年12月に米国特許商標庁に出願。今年10月20日になって特許技術として承認された。当該書類の中でAmazonは、まず現在のオンラインマルチプレイゲームの状況として、プレイヤーは自身に近いランク/スキルのプ

仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏（2003年7月18日撮影、資料写真）。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット（Keith Jarrett）氏（75）は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「

戦争体験のトラウマ（心的外傷）の悲惨さはベトナム戦争から帰還した米兵の事例で注目されたが、日中戦争や太平洋戦争に従軍した日本兵もまた、同様に苦しめられていた。精神障害の発症者は戦時中、千葉県の国府台陸軍病院を中心に収容され、戦後も偏見からほとんど顧みられることはなかった。戦後75年がたち、トラウマを抱えた元軍人らの家族が体験を語り合う活動も出ており、忘れられた戦争被害に光が当たりつつある。 【写真】自宅敷地内の交流館で「駄目人間とレッテルを貼り、俺は父の姿を見誤ったのではないか」と話す黒井秋夫さん ≪隣デ私ヲ殺ソウト相談シテイル声ガ聞コエマス。衛生兵ニ殺サレルヨリムシロ自決シマス≫ 九十九里浜に近い同県東金市の浅井病院に、精神障害を発症した日本兵約8千人分の「病床日誌」が残る。戦闘の恐怖や部下を死なせた自責の念から追い詰められ、心が壊れていく様子が記されている。 初代院長の故浅井利勇氏は戦

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。 県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛

一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺　新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精

安楽死や優生思想にあらためて関心が高まっている。先日、京都ALS女性嘱託殺人事件について報道され、やまゆり園事件も発生より4年を迎えた。 「大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる」。RADWIMPSの野田洋次郎によるツイートも、これに合わせたかのように大炎上した（本人は冗談と弁明）。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

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全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

視覚障害のある、あん摩マッサージ指圧師の生計を維持するために障害のない人の養成施設を規制している法律について、福島県の学校法人が憲法に違反すると訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「規制には合理性があり、憲法に違反しない」として、訴えを退けました。 法律では視覚障害者の生計が著しく困難にならないために、国は専門学校などの設置を承認しないことができるとされていて、この規制が憲法に違反するかどうかが裁判で争われました。 8日の判決で仙台地方裁判所の小川理佳裁判長は「現在も視覚障害者の相当数が、あん摩マッサージ指圧師の業務に依存していて、収入も低水準にとどまっていることからすれば、規制の目的には一応の合理性はある」と指摘しました。 そのうえで「仮に規制を設けなかった場合、マッサージ指圧師が増えて価格の低下などを招き、視覚障害者の生計の維持が困難になる」として憲法に違反しないと判断し、学校法人の訴えを退

入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。 実態としては「承認されないはずの薬」 本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。 この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。 コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込ま

新型コロナウイルスは目と耳に障害がある「盲ろう」の人たちの生活にも大きな影響をおよぼしています。「盲ろう」の人たちは相手の手に直接、触れてコミュニケーションをとることが多く、なかには感染を防ぐため、外部との接触が大きく減って暮らしに支障をきたし、家族の負担も増しているケースもあり、関係者は支援の充実を訴えています。 川崎市に住む中学2年生の井本美希さん（13）は生まれつき目が見えず、耳も聞こえません。美希さんは主に相手の手に直接、触れることで、さまざまなサインを受け取り、コミュニケーションを図っています。 手と手が触れ合わざるをえないことなどから、新型コロナウイルスへの感染を防ごうと、2月末から学校を休み、両親と姉の家族4人で外出を控える生活を続けています。 美希さんはテレビや新聞、インターネットから直接、情報を得ることができません。ウイルスによって一変した今の状況を理解できず、マスクを着

アントニオ・カエターノ・デ・アブレウ・フレイレ・エガス・モニス（António Caetano de Abreu Freire Egas Moniz, 1874年11月29日 - 1955年12月13日）は、ポルトガルの政治家、医者（神経科医）である。 ロボトミーという名前で良く知られる精神外科手術、前頭葉切断手術を精神疾患を根本的に治療する目的で考案した。これが功績として認められ、1949年にスイスの神経生理学者ヴァルター・ルドルフ・ヘスとともにノーベル生理学・医学賞を受賞した。受賞の理由は「ある種の精神病に対する前頭葉白質切截術の治療的価値に関する発見」である。 人物・生涯[編集] ポルトガル中部大西洋岸のアヴェイロ県エスタレージャ（ポルトガル語版）北郊のアヴァンカ（ポルトガル語版）に生まれた。モニスは医学を故郷に近いコインブラ大学で学び、神経学をフランスのボルドーとパリで学んだ。19

感染の拡大防止を訴えて連日繰り返される記者会見。その脇でマスクをつけずに奮闘する手話通訳者の理由を説明した漫画がネット上で注目されています。求められているのは、人々を隔てない透明なマスクです。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美・鮎合真介）

職員や入所者合わせて58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された千葉県東庄町にある障害者福祉施設について、千葉県は残る職員や入所者についての検査を進めることにしています。ただ、初めての人が施設に入ってくる状況に入所者が動揺するケースも考えられることから千葉県は非常に難しい対応になるとしています。 この女性以外についても今月10日ごろから発熱の症状があった職員がいたことから、県がさらにウイルス検査を行った結果、28日、職員31人、入所者26人の合わせて57人の感染が判明しました。 県によりますと、残る職員２人と、入所者42人、それに通所や短期の利用者９人については引き続き検査を行い、29日にも結果が判明する見込みだということです。 感染が確認された職員32人は全員を医療機関に入院させる一方障害のある入所者26人は施設にとどまり、昨夜は施設の看護師を中心に状況の確認を行ったというこ

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の