西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

マカフィー、テスラ車をダマしてスピード違反させることに成功2020.03.01 09:0030,564 岡本玄介 Tags : 乗り物クルマニュースハッキング企業テスラテクノロジー 人の目には真ん中がちょっと長い3なのに、機械は8に勘違いするって。 セキュリティーソフトでお馴染みのMcAfee（マカフィー）が、Tesla（テスラ）車を騙すちょっとしたハッキング動画を投稿しました。 それは時速35マイルの速度標識にちょんと黒いテープを貼ると、車が制限速度を時速85マイルに勘違いしてしまう、というものです。 Video: McAfee/YouTubeテープはたった5cmで、遠目で見てもそんなに8には見えないと思うのですが…Tesla車い搭載された｢MobilEye EyeQ3｣カメラは勘違いして、自動的に時速85マイルに向かって加速してしまったのでした。 ちょっと古い2車種が間違えたMIT T

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は4日の閣議で、道路を歩行者優先にして飲食店のテラス席などを設置しやすくする道路法改正案を決定した。人口減少や高齢化を見据え、都道府県や市区町村が指定する駅前などで車道を歩道や広場に転換する取り組みを後押しし、にぎわいのある街づくりを進める。 歩道での商業活動は通行の妨げになるため、現在は自治体が特例で許可する場合を除き認められない。法改正により、自治体が自ら管理する道路を「歩行者利便増進道路」に指定すれば、車の通行を規制して柔軟に利用できるようにする。 自治体が利便増進道路の活用策を公募できる仕組みも創設する。

山崎満広（都市計画、経済開発コンサルタント） 聞き手：浅子佳英（建築家、タカバンスタジオ） facebook twitter 浅子佳英 「パブリック・スペースのゆくえ」ではこれまで、これからのパブリック・スペースを考えるため、さまざまな都市のサーベイを行なってきました。そのなかで最も興味深かった都市のひとつがポートランドだったんですね。山崎さんは2012-17年にPDC（Portland Development of Commision、ポートランド開発局）で国際事業開発オフィサーとして、最先端の都市計画に直接携わってこられました。いつかお話を伺ってみたいと思い、今日ようやく実現しました。 さて、これからの都市計画やまちづくりを考えるとき、歩行者優先の都市へとシフトしていくことが予想されます。というのも、自動運転システムやシェアカーが普及すれば、街から自動車が減り、空間のあり方も大きく変わ

2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ

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渋滞が深刻となっているアメリカ ニューヨークで、マンハッタンの中心部に乗り入れるすべての車を対象に、「混雑税」や「渋滞税」とも呼ばれる新たな課金制度が、来年中をめどに導入されることになりました。 ニューヨークではすでに今月からタクシーなどに対して１台当たり２ドル75セント（日本円でおよそ300円）が課金されていますが、新たな制度のもとでの課金額は明らかにされていません。 ニューヨークでは中心部の渋滞が年々、深刻となっていて、今回の制度の導入で渋滞の緩和をはかるとともに、集まった財源をもとに老朽化が著しい地下鉄の修繕や整備の資金を確保するねらいがあります。 車に一律に課金するこうした制度はイギリスのロンドンなどでも導入されていますが、アメリカで導入されるのは初めてです。 ニューヨーク市は自家用車などで客を運ぶ配車事業が渋滞の原因になっているとして、去年、配車サービスの「ウーバー」に対し、新規

Waymoが１年間で記録した1,000マイルあたりの自動運転モード解除回数が0.09回の安全性とは、18,000kmを走行して初めて、自動運転モードが解除され、運転手がハンドルを握らなければならない状況が生まれることを意味しています。（※自動運転モード解除＝事故が起こることではありません。） さらに、Waymoの自動運転を高く評価しているのはカリフォルニア州だけではありません。Navigant社は毎年独自の調査で、自動運転開発を手がける世界中の企業をランキングしていますが、2018年度の評価でWaymoは首位を奪取しています。 Navigant Researchは、自動運転システムを開発する大手20社を対象に、2018年末時点の戦略と実績に関する10の指標で評価をして調査結果を発表しています。10の項目は、「ビジョン」「市場参入戦略」「パートナリング」「生産戦略」「テクノロジー」「販売・マ

新しいモノ好きなもんで、最新ガジェットやVR、AIなどを常に気にしているわけですが、やはり今一番気になっている未来は「自動運転」！ なぜなら運転免許を持っていないから。 はやく実用化されてくれれば、もう免許を取る必要ないんじゃないか……なんて思っているんですけどねぇ。 そんな自動運転ですが、なんと、すでにお客さんを乗せて有料で営業運転している自動運転バスが走ってるんですよ。しかも、ボクの地元・群馬県前橋市で！ こりゃあ行くしかないということで、乗ってきました。未来は意外と近くまできているのかも……!? 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（

人工知能(AI)の発達によって、人間がまったく操作しなくても安全に公道を走行できる自動運転技術が実現しつつあります。自動運転技術の普及によって人間が運転から解放されるだけではなく、交通事故の減少や渋滞の減少も期待されるといわれていますが、それとは正反対の「自動運転車が普及すると至る所で渋滞が起こってしまって街中の道路交通網がマヒしてしまう危険がある」という主張をする研究者もいます。 The autonomous vehicle parking problem - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0967070X18305924 Mean streets: Self-driving cars will "cruise" to avoid paying to park https://news.u

ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ルクセンブルクは、来年３月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積２５８６平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は６０万２０００人。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は欧州連合（ＥＵ）のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で３０分。住居費が高いため、１８万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民１人当たりの渋滞損失時間は年間３３時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

自家用車などで客を運ぶ「ライドシェア」事業は、日本では厳しく制限されていますが、アメリカのニューヨークでは、ライドシェアの車が増えすぎて、交通渋滞が深刻になっているとして、市の当局が規制に乗り出す方針です。 ニューヨーク市は、去年、「空車ばかりなのに、街は車だらけ」と題した報告書をまとめ、それによりますとマンハッタンでは、平日夕方のピーク時にはタクシーとライドシェアだけで１万台を超える車が走っていて、2013年に比べ２倍の交通量だということです。 このため、ニューヨーク市は、８月中にも、ライドシェア事業の規制に乗り出す方針で、ライドシェアに登録できる車を向こう１年間、原則として認めないことや、タクシーに比べて安くなりすぎないよう最低料金を設けることなどを検討しています。 ウーバーやリフトなどは「性急すぎる」などと反発する一方で、ニューヨークほどの大都市では車での移動にはこの先限界があるとみ

2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい

百貨店、ホテルが廃業する背景 2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。 老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。 こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。 東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。 結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施

自律走行車の研究開発が熱を帯びている。運転の手間を省き，安全性も高めようというのが主な狙いだが，各種のセンサーを備えた自律走行車は都市の姿そのものを一変させるだろうと著者たちはみる。ライドシェアと組み合わせて自律走行車が搭乗者をとっかえひっかえしながら1日中走り続けるようにすれば，自動車の総台数を抑え，駐車場スペースを劇的に削減できる。また，交差点に近づいた車から管理システムに通行許可を送信し，交差点を通過するスロット（時間枠）を個別に割り当てる「スロット交差点」により，渋滞を緩和することもできる。未来の都市交通の可能性と問題点を探る最先端の研究を紹介する。 著者Carlo Ratti ／ Assaf Biderman ラッティはマサチューセッツ工科大学センサブルシティーラボの所長で，建築スタジオ「カルロ・ラッティ・アソシアティ」の創業者。ビダーマンはセンサブルシティーラボの副所長を務める